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ブラックリストを理解して審査落ちを回避しよう

 2020/03/18 クレジットカードの審査   1,354 Views

「ブラックリスト」という何とも怪しげな言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。

その名称から良からぬリストであることはわかると思いますが、一体何がどうなるとブラックリストになるのか?そこまでを理解している人は意外と少ないようです。

このブラックリストは、クレジットカードに限らずカードローンや住宅ローン、マイカーローンなど様々な金融取引の契約、利用に深く関係します。

このページでは、ブラックリストの基本から、ブラックリストの確認方法や消し方、ブラックリストに登録された人のクレジットカード申し込みなどブラックリストにまつわる多くの事を解説していきます。

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Contents

ブラックリストはこの世に存在しない

さて、ブラックリストについて解説するにあたり、まず知っていただきたいことがあります。

それは、この世の金融業界にはブラックリストというリストは存在しないということ。

いきなりの衝撃発言だったらすみません(^-^;

世間一般にレジットカードやローンなど金融取引全般において事故が発生した時に登録される情報のことを俗称でブラックリストと呼んでいるだけなのです。

皆さんがブラックリストと呼んでいる金融事故情報は信用情報機関に登録されます。

この状態のことを一般的に「ブラックリストに登録された」「ブラックに載った」「ブラック入りした」などと表現しますが、金融業界の人でブラックリストという言葉を使う人は少ないと思います。

金融事故情報は「異動」や「延滞」「ネガ(ネガティブ)」という表現で登録され、その内容によって定められた期間、情報が残り続けることになります。

【金融事故とは】

金融事故とはクレジットカードやローンなど金融取引全般の契約中に発生した、返済の遅延、延滞、クレジットカードの強制解約、返済不可能な状態による債務整理のことを指します。

ブラックリストに登録された場合、その後の金融取引の契約に大きなデメリットが発生し、多くの場合はクレジットカードやローンの契約が出来ない状態になります。

ブラックリストを握る信用情報機関とは

ブラックリストについて少しわかったところで、次に重要なカギとなる金融事故情報が登録される信用情報機関について解説しましょう。

信用情報機関は読んで字のごとく「信用情報」を管理している機関のことです。
金融関係で使われる情報のことをまとめて「信用情報」と呼びます。

【信用情報とは】

①氏名、住所、生年月日等の個人情報
②金融取引の契約内容
③金融取引契約後の返済状況
④金融取引における事故情報など

これらの信用情報はクレジットカードやカードローン、住宅ローンなど様々な金融取引の際に金融業者が自由に照会し、審査に利用することができるようになっています。

信用情報はすべて審査に多かれ少なかれ影響する情報ですが、中でも④金融取引における事故情報は最重要項目と考えて良いでしょう。
この事故情報こそが先に解説したブラックリストなんです。

クレジットカードやカードローン審査の際、信用情報機関に信用情報を照会し、事故情報が確認できるとほとんどの場合で審査に落ちることになります。

信用情報機関とその特徴

信用情報機関は全部で3機関あります。

審査の際に信用情報を照会できるのは審査をする会社が加盟している信用情報機関のみで、加盟していない信用情報機関の情報は照会できません。

信用情報機関と各機関の特徴を見て行きましょう。

株式会社シーアイシー(CIC)

株式会社シーアイシーは金融業界に関係していない方でも聞いたことのある信用情報機関名ではないでしょうか。
恐らく「CIC」表記の方が見慣れていると思います。

株式会社シーアイシー(CIC)は指定信用情報機関に定められている機関で、主に信販会社やクレジットカード会社、消費者金融などが加盟しています。

主な加盟企業
クレディセゾン/JCB/三井住友カード/三菱UFJニコス/アメリカン・エキスプレス/VIEWカード/クオークカード/オリエントコーポレーション/JACCS/ライフ/楽天/アプラス/イオンカード/ポケットカード/ファミマカード/アコム/プロミス
株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)も指定信用情報機関に定められた信用情報機関です。

元々株式会社テラネットという信用情報機関でしたが、全国信用情報センター連合会の情報を引き継ぎ、社名を株式会社日本信用情報機構に変更しました。
更にその後、株式会社シーシービー(CCB)を吸収合併しているため、株式会社テラネット、全情連、CCBが合体した大きな組織となっています。

銀行系、信販系、流通系クレジットカード会社や消費者金融が加盟しています。

主な加盟企業
クレディセゾン/JCB/三井住友カード/三菱UFJニコス/アメリカン・エキスプレス/オリエントコーポレーション/JACCS/LIFE/楽天/アプラス/クレディセゾン/イオンカード/ポケットカード/ファミマカード/出光クレジット/アイフル/アコム/プロミス
全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センターはKSCやJBA、全銀協など様々な呼び方をされているため、CICやJICCと比べてわかりにくく感じている人もいるでしょう。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は一般社団法人全国銀行協会(全銀協/JBA)が運営している信用情報機関です。
そのため、全国銀行個人信用情報センター(KSC)を運営母体の全銀協やJBAと表記していることがあります。

全国銀行個人信用情報センターは1973年から全銀協により運営開始された銀行系の信用情報機関です。

銀行系信用情報機関というだけあり、加盟会社は基本的に銀行に関連する企業になりますが、そこには銀行系クレジットカード会社も含まれます。

尚、全国銀行個人信用情報センターはCICやJICCと異なり、官報情報も登録・保管しているためCICやJICCと比べてブラックリストの保管期間が長いことも特徴です。

主な加盟企業
アメリカン・エキスプレス/三井住友銀行/三菱東京UFJ銀行/みずほ銀行/横浜銀行/千葉銀行/楽天銀行/auじぶん銀行/オリックス銀行/新生銀行レイク/イオン銀行

指定信用情報機関とは

指定信用情報機関は、一定の要件をクリアしたうえで内閣総理大臣から指定をされている信用情報機関のことを指します。

クレジットカードやカードローンを利用している人の多くが年収の3分の1までしか借入が出来ない法律「総量規制」を知っていると思いますが、貸金業者は総量規制が開始されるもっと前から過剰貸し付け防止に対する取り組みをしました。

そこに大きく関係するのが2006年の貸金業法改正で義務付けられた指定信用情報機関制度です。

指定信用情報機関制度では、貸金業者が個人に貸付などを行う場合の過剰貸付を防止するために、指定信用情報機関の信用情報を利用して顧客の総借入残高を把握したうえで、返済能力調査を行うことを義務付けました。

現在、指定信用情報機関に指定されている信用情報機関は株式会社シーアイシー(CIC)と株式会社日本信用情報機関(JICC)の2機関のみになります。

貸金業者であるクレジットカード会社やカードローン会社、消費者金融などは法律を遵守し、顧客の安全性を守るためにも指定信用情報機関の情報が必要になりますので、多くの場合CIC、JICCの両方に加盟しています。

【指定信用情報機関の要件(一部抜粋・要約)】

  • 貸金業法、個人情報の保護に関する法律などに違反し、罰金の刑に処されていないこと。
  • 加入貸金業者の数が100以上であること。
  • 保有する個人信用情報に係る貸付けの残高の合計額が5兆円以上であること。
  • 人的構成に照らして、信用情報提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信頼を有すると認められること。

【指定信用情報機関が加盟企業へ提供する信用情報】

<本人特定要件>

  1. 氏名(ふりがなを付す。)
  2. 住所
  3. 生年月日
  4. 電話番号
  5. 勤務先の商号又は名称
  6. 運転免許証等の番号
  7. 本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号
    ※配偶者貸付けを締結している場合には、配偶者に係る1~7の情報

<契約内容等>

  1. 契約年月日
  2. 貸付けの金額
  3. 貸付けの残高
  4. 元本または利息の支払いの遅延の有無
  5. 総量規制の除外・例外の識別

株式会社日本信用情報機関HPより

信用情報機関の情報共有

信用情報機関はCIC、JICC、KSCの3機関ありますが、それぞれが別の機関のため登録・保管している情報は異なります。

しかし、指定信用情報機関の指定を受けている信用情報機関は相互に情報交流をするように義務付けられているんです。
そのため、CICとJICCは定期的に「FINE(ファイン)」という交流システムを利用して情報を交換しています。

また、KSCを含めた3機関では「CRIN(クリン)」というネットワークを利用して、同じく情報を共有していました。

しかし、平成27年1月を以ってKSCが情報交換を取りやめたため、それ以降にKSCが登録した信用情報はCICとJICCに共有されることはありません。

今まではKSCが登録・保管する信用情報が原因で審査に落ちることがありましたが、今後はその情報共有がないため、中には審査に通る可能性が高まる人も出てくるかもしれません。

とはいえ、元々CRIN(クリン)で共有されていた情報は延滞や代位弁済、取引停止処分などの現在の情報のみになり、債務整理情報などは除外されていますので、あまり過度な期待をしない方が良いでしょう。

信用情報機関の信用情報が審査に与える影響

次に信用情報機関の保管する信用情報が審査にどう関係しているのかを見て行きましょう。

信用情報機関では先にお伝えした通り、個人情報に加えて金融取引の申し込み履歴や返済履歴、ブラックリストとなる事故履歴などを保管しています。

クレジットカード会社などは顧客から申し込みがあった場合、自社で保管しているデータと照合する他、加盟している信用情報機関にも信用情報の照会をします。
この照会は先に解説した指定信用情報機関制度による義務はもちろん、契約しても良い人物なのかを調査、判断するうえで重要です。

照会した内容では、個人属性を確認したり、借入残高や多重申し込みの有無、契約中の取引があれば返済が延滞・遅延していないか、過去に債務整理をしていないかなど多くの情報を読み取ることが出来ます。

自社で契約をしている(いた)顧客の場合は、自社データでも多くのことがわかりますが、自社の支払いが円滑な人でも他社の返済が滞っていたり、他者の借金を踏み倒していたりする可能性もゼロではありません。

また、申込時の申告と信用情報機関で照会した信用情報で勤務先が異なる場合は、在籍確認をする必要性を検討したり、申告情報に怪しい点があった場合は単なる入力ミスなのか、作為的で悪質な違いなのかを見分けることもできます。

特にブラックリストに値する事故が起きていた場合は、信用情報機関の情報が重要になります。

様々な情報サイトで「クレジットヒストリー」「クレヒス」という言葉を目にしたことがあると思います。
これは信用情報機関が保管しているクレジットカードの利用履歴のことを指しており、ブラックリスト云々を関係なくしても審査の基準とされる重要な情報になります。

ブラックリストに登録される条件とは

さて、クレジットカードやカードローン、割賦契約など多くの金融取引においてブラックリストがよくないものであることはご理解いただけたと思います。

では、どのような状態になったらブラックリストに登録されてしまうのでしょうか。
面白いもので人によってブラックリストに登録されたと思う状況が大きく違うんです。

ネット上では完全にブラックだと思われる人が「自分はブラックじゃない」と言っていたり、まったく問題ない状態の人が「自分はブラックリストに登録されてしまったのではないか」と不安になっていたり様々です。

誰もがブラックリストに登録されたくないと思っているでしょうし、きちんと自己管理できればブラックリストに載ることは回避できます。

ここでは、ブラックリストに登録されてしまう条件を1つずつ解説していきます。

61日以上または3か月以上の延滞(滞納)

クレジットカードやカードローン、携帯端末代金などの返済を指定日より61日以上延滞した場合、ブラックリストの登録対象になります。

信用情報機関CICの登録情報に「返済状況」という欄があり、61日以上の延滞をした場合その欄に「異動」と記載されます。
CICの場合、この「異動」が入った時点でブラックリストに載った状態になるということになります。

尚、CICの公式ページでは「異動」の条件として「返済日より61日以上または3か月以上の支払い遅延(延滞)があるもの」と記載があります。
61日以上と3か月以上では少々条件が違いますが、どちらを基準にするかは借入総額や遅延・延滞時の顧客の対応など様々な条件により異なるようです。

JICC、KSCでも「61日以上または3か月以上」はブラック扱いとなります。

61日未満の支払い遅延がブラックリストに登録されることはありません。
但し、61日未満であっても契約している会社やそのグループ会社の中で「社内ブラック」になる可能性は十分にあります。

更に、社内ブラックになった場合は、その会社にクレジットカード申し込みをしてもほぼ審査落ちとなり、自社で登録し続けられる情報(信用情報機関と関係ない)のため非常に長い期間審査に通過することが出来なくなりますので注意しましょう。

債務整理

債務整理をした場合、漏れなくブラックリストに登録されることになります。

クレジットカードのショッピング利用を含む借金が多額になり、自分の収入では支払いが円滑にできなくなってしまった場合、法的な手続きをとることで借金を整理することが出来ます。

整理する方法は複数あり、借金やその人の状況により異なりますが、この法的手段によって借金を整理することを「債務整理」と呼びます。

債務整理によりブラックリストに登録された場合、現在利用中のクレジットカードやカードローンはすぐに利用できなくなりますし(一部例外あり)、新たにクレジットカードに申し込みをしても確実に審査落ちとなります。

債務整理をしてブラックリストに載った場合、その後定められた期間は人や会社からお金を借りるのではなく、どのような場合でも自力で収入を得て生活をしなければなりません。

債務整理の種類と方法の違い

債務整理には4種類の方法があり、それぞれに借金の整理方法が異なります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

どの方法も一般的に費用を支払って弁護士か司法書士に依頼をして手続きをしますが、契約者本人で出来ない事ではありません。
しかし、法律的な知識がないと非常に対応が難しく、貸金業者との交渉もスムーズに進まない可能性が高いため、多くは弁護士や司法書士に依頼をしています。

【任意整理】

契約している貸金業者と話し合いのうえ、借金の返済方法と支払金額を決め直す方法です。

任意整理をした場合、債権者合意後の利息がすべてなくなるため支払総額が減額される他、返済期間を延長してもらうこともできるため毎月の返済額が減ります。
借金をはなから踏み倒すのではなく、借りたお金(元本)を返すことができ、手続きも比較的簡単なため多くの人が利用しています。

【特定調停】

債権者と簡易裁判所の調停で借金の返済方法を決める方法です。

任意整理と似ていますが、特定調停は簡易裁判所で行う調停のため間に調停委員が入り、契約者本人か代理人として弁護士が行います。
契約者本人が手続きする場合、弁護士費用がかかりませんので、費用が非常に安く済むのが特徴です。

但し、任意整理の場合は弁護士や司法書士に依頼した時点で取立が停止するのに対し、特定調停は申立が完了するまで取立が続いたり、万が一決め直した返済も出来なくなってしまった場合は給料の差し押さえなど強制執行となる可能性があったりというデメリットもあります。

【個人再生】

裁判所へ申立することで借金そのものを大幅に減額してもらう方法です。

任意整理や特定調停でも減額されますが、減額されるのはあくまでも利息部分なのに対し、個人再生では元本を含むすべての借金が半分~10分の1ほどまで減額してもらうことが出来ます。

また、個人再生一番のメリットは住宅ローン支払い中の人にあります。
個人再生の「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用することで住宅ローンはそのまま継続し、その他の借金だけを減額してもらうことができるため家を失うことなく債務整理が出来ます。

【自己破産】

裁判所に申し立てをして借金をすべてなくしてもらうことが出来る方法で、恐らく債務整理の中で一番有名な方法でしょう。

他の3種の方法は減額があったとしても何かしら支払いが継続するのに対し、自己破産は以降まったく支払いがなくなるので、ここだけを見ると一番良い方法に感じてしまう人もいると思いますが、自己破産は債務整理の中でも最終手段として考えられており選択できない場合もあります。

また、住宅や車を所有している人は手放さなければならない可能性があったり、保証人がついている契約の場合は保証人に支払いが移行してしまったりとかなり重たいデメリットが付きまといます。

保証会社による代位弁済

聞きなれない言葉かもしれませんが、簡単に言うと保証会社が本人の代わりに返済をすることを代位弁済(ダイイベンサイ)と言います。

銀行系カードローンが代表的ですが、契約時に保証会社が付く場合があります。
そのような契約で返済を滞納したり、繰り返し延滞したりすると保証会社がその債権を一括返済し、その時点でブラックリストに入ることになります。

代位弁済は債務整理と異なり保証会社は代位弁済をした後、契約者本人に対して請求をしますので借金がなくなるわけではありません。
しかもその請求は原則一括返済となりますので、非常に厳しい状況になるでしょう。

クレジットカードの強制解約

自分が普段利用していたクレジットカードをカード会社が本人の申し出なしで解約する「強制解約」は、立派なブラックリスト該当条件です。

経験がない人には信じられない話かもしれませんが、ある日突然、クレジットカードを利用しようとしたら使えなかったり、ATMにカードを入れたら戻って来なかったりする(回収されてしまう)場合があります。

この強制解約に契約者本人の意思は関係なく、契約者の支払い能力に不安を感じたり、不正利用の可能性がある場合などにカード会社の一存で行うことができるんです。

強制解約の決定は、クレジットカード会社が定期的に行っている途上与信やカード更新、限度額アップ申し込みなど様々なタイミングで行われる審査の他、返済が滞っていたり、数日の延滞であっても回数が多かったりと現在の利用内容に不安があることが原因の場合もあります。

強制解約によりブラックリストに載ってしまった場合は、その後同じクレジットカード会社の審査に通ることはほぼないと思った方が良いでしょう。

携帯端末代金の延滞

携帯電話端末代金の支払いを61日以上または3か月以上の延滞をした場合もクレジットカードの延滞同様にブラックリストに登録されます。

ここで注意してほしいのがブラックリストに登録される条件となる支払いは、「携帯電話利用料金」ではなく「携帯電話端末代金」であるということ。

昨今の携帯電話端末は、契約時や機種変時に代金を分割払いとして毎月の携帯利用料金と一緒に支払う方法がメジャーですよね。
この携帯電話端末の分割払い、とても気軽に分割購入できているので知らない人が多いですがれっきとしたローン(割賦)契約なんです。

もちろん端末購入時(契約時)に審査をしていますし、その申し込み内容や支払い履歴は信用情報機関に登録されます。

信用情報機関に登録されるということは、支払いが61日以上遅れたり、3か月以上延滞をした場合には金融事故として登録され、ブラックリストに載ってしまうということです。

本項目では余談となりますが、携帯電話料金(端末料金含む)の延滞が61日未満の場合は信用情報機関のブラックリストには登録されませんが、日数問わず延滞した履歴は各キャリア(携帯電話会社)に登録・保管されます。
延滞日数が長かったり、支払い遅れが頻繁な場合には各キャリアの社内ブラックとなる可能性がありますので、注意しましょう。

奨学金の延滞・滞納

学生を支援する制度である「奨学金」ですが、返済を3か月以上滞納した場合はブラックリストに登録される対象となります。

但し、奨学金の延滞や滞納でブラックリストに登録されるのは、奨学金を申し込んだ団体が信用情報機関に加盟している場合に限られます。

現時点で信用情報機関に加盟しているのは日本学生支援機構のみのため、その他の民間団体や地方自治体の奨学金を契約している場合には信用情報機関のブラックリスト対象にはなりません。

また、当たり前のことですが変換義務のない給付型奨学金も対象外となります。

ブラックリストの原因が奨学金であってもクレジットカードやカードローンと同じ扱いになり、その後一定期間は金融取引の審査に落ちてしまうので気を付けましょう。

借金の時効

借金には時効がありますが、単に時効になったらブラックリストに掲載されるのではなく少々複雑になりますので、詳しく解説しましょう。

時効期間は借金の性質により異なりますが、クレジットカードやカードローンの場合の時効期間は5年間です。

但し、支払いをせずに5年間経過すれば時効が成立して借金を踏み倒せる!と思ったら大間違え。
借金の時効は非常にハードルが高く、成立が難しいのが現状です。

借金の時効を成立させるには時効援用という手続きが必要で、この手続きが完了して初めて借金の返済義務がなくなります。

【時効援用とは】

時効期間が経過したのち、時効制度を適用する旨を貸主に内容証明郵便を利用して伝える手続きの事を時効援用といいます。

借金を完全に踏み倒したという意味では、ブラックリストに登録される債務整理の自己破産に似ているように感じると思いますが、時効援用は信用情報機関の登録対象外のため、ブラックリストに登録されることはありません。

ここまでを読んで、ブラックリストに登録されず、借金を踏み倒せるのであれば時効援用が一番良いと思う人もいるでしょう。
しかし、この世の中でそんな都合の良い方法はありません。

察しの良い方は既にお気づきかと思いますが、時効は成立するまでの5年間に一切支払いをしていないことが1つの条件になります。

時効援用するまでの5年間、一度も支払いをしていない時点で既に信用情報機関には事故情報として登録され、ブラックリストに入っているんです。

そのため、時効援用自体ではブラックリストに登録されませんが、時効を迎えるまでにブラックリストに登録されているということになります。

このブラックリストを消すためには他のブラックリストと同じく、一定期間が必要になります。

クレジットカードの短期解約

ここまでに解説してきたブラックリストとは少し性質が異なりますが、クレジットカードの契約と解約を短期間に繰り返し行った場合もブラックリストのような状態になることがあります。

入会特典目当てで入会し、特典を受け取ったらクレジットカードを解約。
これを様々なクレジットカードで繰り返した場合、短期間に契約と解約を繰り返すことになりますよね。

短期解約をしたからと言って信用情報機関に「ブラックリスト」と登録されるわけではありませんが、これらの申し込みや解約の履歴はすべて信用情報機関に登録されます。

新たに申し込みを受けたクレジットカード会社がこの履歴を見た場合、審査に通過させるでしょうか。

自社のクレジットカードも発行したところで、特典だけ持っていかれてすぐに解約されると簡単に想像できるでしょう。

信用情報機関にブラックリストとしての登録はされないものの、クレジットカード会社が審査をするうえで「要注意人物」という認識になり、審査落ちに繋がるのです。

これを俗に「短期解約ブラック」と呼んでいます。

正式なブラック情報ではないですが、結果審査に落ちるという意味では十分にブラックリストの役割を果たしているので、注意が必要です。

ブラックリストにならない人

ここまでブラックリストに登録される条件を解説してきましたが、先に書いたようにブラックリストに登録されていないのに勘違いしてしまう人が多い現状があります。

ここではブラックリストに登録されると勘違いしやすいが、実はブラックリストには登録されない事例をまとめました。

ブラック入りに不安がある人はチェックしてみましょう。

61日に満たない延滞

61日以上または3か月以上延滞がブラックリストに登録される条件ですので、延滞しても61日未満で支払いをすればブラックリストには登録されません。

クレジットカード会社は審査の時に金融事故情報があるかどうかをチェックしますので、61日未満の延滞があった程度では審査に大きな影響を与える可能性は低いでしょう。

但し、61日未満でも頻繁に延滞したり、毎月延滞している場合はブラックリストに登録されなくても審査落ちの原因になることがありますので注意しましょう。

信用情報機関の信用情報では問題がない場合でも、延滞してしまったクレジットカード会社では延滞情報を長期間保管しているため、あまりに延滞頻度が高い場合は審査に影響する可能性があります。

数日程度の支払い遅延

金融機関の口座残高不足で引き落としが出来なかっただけでブラックリストに登録されることはありません。

まず、多くのクレジットカード会社は再度口座から引き落としする再引落日(再振替日)があり、その日までに口座に支払額を入金しておけば引き落とししてくれます。
再引落(再振替)がないクレジットカード会社の場合でもハガキや手紙で通知が来て、新たな期限を提示されそれまでに振り込むなどの猶予があります。

このわずかな日数の遅延が信用情報機関にブラックリストとして登録されることはないので安心して良いです。

但し、毎月約定日に引き落としができず再振替を繰り返しているとクレジットカード会社の社内ブラックになってしまうことがありますので、基本的には約定日前日までに指定口座に残高を用意しましょう。

通信販売の後払いサービスの支払い遅延

通信販売で後払いサービスを利用した際、支払いを遅延・延滞してしまってもブラックリストに登録されることはありません。

理由は単純で、通販の後払いサービスを提供している会社が信用情報機関に加盟していないからです。

通信販売の後払いでは、ネットプロテクションズが提供するNP後払いやZOZOTOWNのツケ払いなどがメジャーですが、どちらも信用情報機関には加盟せず別の方法で簡単な審査をしています。

後払いサービスの支払いを遅延・延滞してしまった場合、その後の通信販売利用時に後払いサービスが利用できない可能性はありますが、クレジットカードやカードローンの審査とはまったく別の基準になり、ブラックリストにも登録されることはありません。

携帯電話通信料の支払い遅延

携帯電話料金の支払いを遅延してしまった場合、すぐにブラックリストに登録されると思っている人がいますが、それは間違えです。

確かに携帯電話料金の支払いを61日以上または3か月以上延滞した場合に信用情報機関にブラックリスト登録されるケースはあります
しかし、それはあくまでも携帯電話端末代金を分割払いで毎月の携帯電話料金と一緒に支払っている場合に限られます。

携帯電話端末を現金やクレジットカードで購入している場合は購入自体が信用情報機関に登録されませんし、分割払いで購入しても支払いが終わった時点で信用情報機関には完済が登録されます。

故に携帯電話端末代金の支払いが含まれない携帯電話料金の支払いを遅延・滞納したとしてもブラックリストに登録されないのです。

但し、携帯電話料金の支払いはキャリアですべて管理しているため、携帯電話会社の社内ブラックになる可能性は十分にありますので注意しましょう

携帯電話会社(キャリア)はすべての支払い情報を登録、保管していますので、携帯電話料金の支払いが頻繁に遅れたり、支払われなかったりした場合は、携帯電話会社の社内ブラックになる可能性があります。

ブラックリストを自分で削除するには

クレジットカードなどの支払い遅延・延滞や自己破産や任意整理などの債務整理を行うとその情報は金融事故情報(ブラックリスト)として信用情報機関に登録され、一定期間保存され続けます。

基本的にその期間は5年~10年となり、その間はクレジットカードやカードローン、住宅ローンなどすべての金融取引の審査に通過することが難しく、ほぼ審査に落ちてしまいます。

ならば、信用情報機関に登録されたブラックリストを削除すればいい!と考えたくなるでしょうが、個人の希望でブラックリストを削除することはできません。

ブラックリストの情報を削除するためには、一定期間待つしかないのです。

しかし、もしも途中で個人の属性が変更になったらどうなるのでしょうか。
ブラックリストに載っている期間に氏名や職業、住所が変わった場合にブラックリストが消えることがあるのか?

それぞれを詳しく解説していきます。

氏名を変えたらブラック登録はどうなるの?

結論から言ってしまうと、基本的に氏名が変わってもブラックリストは消えることなく付いてきます。

信用情報機関に登録されているブラックリストは氏名、生年月日、住所などの個人情報に紐づいて登録されています。

特に氏名と生年月日は原則変更されることがない情報と考えられています。
結婚や離婚などでの改姓はもちろん、改名も出来ないわけではありませんので、氏名が絶対的に変更されない情報という事ではありません。

しかし、氏名と生年月日に加え、住所や勤務先などの情報が加わると一気に情報照合の手がかりとしての色が濃くなります。

【改姓した場合の例】

(旧情報)
氏名:クロイ カナ
生年月日:平成10年10月10日
住所:東京都千代田区霞が関5丁目5-5
勤務先:株式会社ブラック

(新情報)
氏名:シロイ カナ
生年月日:平成10年10月10日
住所:東京都千代田区霞が関5丁目5-5
勤務先:株式会社ブラック

信用情報機関にクロイ カナさんの氏名と生年月日で情報照会した時にクロイ カナさんの情報が照合できなかったとしても、類似情報としてシロイ カナさんの情報が出てきます。

類似情報のシロイ カナさんの情報を見ると住所や勤務先がクロイ カナさんと同じだったり、クロイ カナさんの変更前情報などが残っていれば一発で旧情報が判明します。

氏名を変えてもこんなに単純な方法で旧姓の信用情報にたどり着けてしまうんです。

もちろん旧姓で金融事故を起こしブラックリストに載っていればそれも同時に判明するため、氏名を変更しただけでブラックリストが消えることはないんです。

かなり前には、ブラックリストに登録されている人が氏名を変更したことで、クレジットカードの審査に通過したという事例も少ないですがありました。

このような事例を見聞きした人が氏名変更によりブラックリストが消えると思ってしまったために、「氏名を変更するとブラックリストが消える」という噂が生まれてしまったのかもしれませんね。

しかしこのような事例は非常に稀で、クレジットカードの審査に通過した理由もブラックリストが消えたからではなく単純に旧姓の情報にたどり着けなかったことが原因です。

また、万が一申込時の審査に通過したとしても、その後繰り返される途上与信などで旧情報が見つかる可能性が高く、その場合には即強制解約となりますので変な期待はしないようにしましょう。

転居で住所が変わったらブラックリストは消えるのか?

氏名変更でブラックリストが消えないのであれば、住所変更ならどうなのか?

残念ながら住所が変わっただけでブラックリストが消えることはありませんし、氏名以上に簡単に旧情報にたどり着くことが出来てしまいます。

結婚や離婚、裁判など変更に法律が関係してくる氏名と異なり、住所は本人が転居をしたいと考えればいつでも変更できてしまう個人情報の1つです。
人によっては実家に住民票を残したまま他の住所に居住している人もいるくらいですから、個人情報の中でも変更ありきで考えられる情報なんです。

先に解説したように信用情報を照会する際には氏名と生年月日が使われ、同姓同名で生年月日が類似している情報や名前と生年月日が同じ情報などは類似情報として出てきます。
それらに目を通せば素人でも「この人転居したかな?」というくらいは簡単にわかってしまいますし、審査のプロになれば一発でわかります。

また、クレジットカードだけでなく多くの金融取引では、免許証や保険証などの提示を求めて番号を控えることもあります。
免許証や保険証の番号は属性情報が変更されても変更されない情報ですし、今後マイナンバーが更に活用されるようになれば旧情報との合致は更に簡単なものになります。

短期間に複数のクレジットカードに申し込みをし、各申し込みで異なる住所を書いてしまった場合は審査落ちの一因になる場合がありますので注意しましょう。

転職したらブラックリストを消すことが出来るのか

ここまでの内容を読んだ方であれば既に答えがわかっていると思いますが、転職とブラックリストの削除には何ら関連はなく、転職してもブラックリストは継続して残ります。

たまにフリーターやニートの状態でブラックリストに登録された後、誰もが知る大手上場企業や公務員に就職した場合はブラックリストが消えるという噂をしている人がいますが、真っ赤な嘘。

ブラックリストはその人の職業や年収、役職によって登録されるのではなく、あくまでも契約していた金融取引の返済に問題があるから登録されるわけです。

例えば、上場企業で年収3,000万円の人がたった1円でも返済せずに一定期間が過ぎればブラックリストに登録されます。
仮に一括で300万円返済したが1円残ってしまった場合、その1円の返済を一定期間しなければブラックリスト確定です。

職業や年収、金属年数はクレジットカード申込時の審査には重要な情報となりますが、一度ブラックリストに載ってしまえば関係ありません。
もちろんブラックリストを消せる条件になるはずもないのです。

結局自分でブラックリストを削除することはできない

結婚、離婚、改名、転居、転職、これらによりブラックリストが消えることは100%ありません。
結婚や離婚と転居、転職が重なることもあると思いますが、重なった場合でもブラックリストに何らかの影響が出ることはありません。

一度ブラックリストに載ってしまった以上、自分で情報を操作して削除することは出来ないのです。
ブラックリストを消すことが出来るのは唯一、定められた期間が経過するのを待つことだけ。

もし今、ブラックリストに載ってしまい何か消せる方法がないか模索している人がいたら、残念ですが諦めてブラックリストが消えた後にクレジットカードの審査に通りやすい職業に就いたり、少しでも蓄えを残したりすることを考えた方が良いでしょう。

信用情報の照会方法まとめ

【信用情報照会の方法】

  • 信用情報機関で信用情報を照会する際は姓名と生年月日で照会
  • 同姓同名、同一生年月日の情報の他、類似情報も照会される
  • 生年月日が1桁相違していたり、氏名の漢字が相違している場合は、更に調査したり本人に電話連絡して確認する場合もある
【情報相違時の確認方法】

  • 運転免許証や健康保険証などの公的書類の記号や番号から確認
  • 公的書類に記載された記号や番号は氏名や住所を変更しても変わらない
  • 申込書に旧姓の申告欄を設けたり、申込後電話にて旧姓の確認をする場合がある
【転居や転職は慎重に】

転居、転職などはブラックリストが消えないだけでなく、クレジットカード審査と深い関係があります。

クレジットカード申込時の申告内容にある居住年数、勤続年数は審査をする上で一定の重要性を持つ情報ですが、転居・転職をすることでこれらの年数がリセットされてしまいます。
ブラックリストを消したい、気づかれたくない一心での転居、転職はしないようにしましょう。

【-おまけ-男性の養子縁組は注意】

男性が何かをきっかけに養子縁組をすることがありますが、この場合非常に細かい調査が必要になります。

養子縁組をした場合、血縁関係とは関係ない親子関係を新たに作ることになるので、氏名や現住所の他、本籍地などの重要事項まですべてが変更され、一見完全な別人に見えてしまうのです。

過去にこの仕組みを利用してクレジットカードを悪用する事例が発生していることもあり、男性の養子縁組には慎重な調査をすると共に公的書類の提示など審査を通過するために通常よりも多くの工程が必要になる可能性があります。

ブラックリストが消えるまで

ブラックリストに一度登録されてしまうと自分の力で削除することが出来ない旨を解説してきました。
では、一度ブラックリストに載ってしまったら一生ブラックリストに載り続けるのか?と言えば、そんなことはありません。

一般的にブラックリストに登録された場合、5年から10年の期間信用情報機関に金融事故情報が登録され続けます。
この期間はブラックリストに登録された事由や登録されている信用情報機関によって異なります。

次に信用情報機関に金融事故として登録されているブラックリストの期間について解説していきましょう。

ブラックリストの期間とは

ブラックリストに登録される期間、すなわち信用情報機関に事故情報が登録される期間はブラックリストに載った原因ごとに異なります。

これから解説するブラックリストが消えるまでの期間は、返済すべき金銭を完済した日から数えるため、完済しないままでは何年待とうともブラックリストから削除されることはありません。

また、CIC、JICC、KSCそれぞれの信用情報機関によりブラックリストの登録期間が異なり、中には金融事故情報として登録されない信用情報機関と条件の組み合わせもあるんです。

【金融事故情報(ブラックリスト)の登録期間】

ブラックリスト条件 CIC JICC KSC
61日以上延滞 5年 1年 5年
3か月以上連続延滞 5年 5年 5年
強制解約 登録なし 5年 5年
任意整理 登録なし 5年 5年
個人再生 登録なし 5年 5年
特定調停 5年 5年 5年
自己破産 5年 5年 10年
代位弁済 登録なし 5年 5年

表を見てわかる通り、ほとんどの金融事故は完済してから5年間登録が残りますが、自己破産に限っては10年と非常に長い期間登録が続きます。

また、ブラックが消えてやっとクレジットカードの申し込みができる状態になっても審査に通りにくい状態は続きます。

ブラックリストが消えるということは、イコールその期間のクレヒスがすべて消えることになるため、審査する側は「金融事故(ブラック)があったのではないか?」と容易に想像がついていまうんです。

ブラック期間が終了し、ブラック解消した直後にクレジットカード申し込みする場合は、いきなり高いハードルを狙わず、返済能力を重視してくれるクレジットカードに申し込みをしてクレヒスを積むことを考えることをおすすめします。

返済延滞のブラック登録期間

クレジットカードや様々なローン、携帯電話端末代金の返済を61日以上または3か月以上延滞した場合のブラックリスト登録期間は最長5年間になります。

この場合、信用情報機関の「入金状況」という項目に延滞している旨の情報が登録され、金融事故とみなされます。

最短の登録期間はJICCの1年間ですが、先に解説している通りCICとJICCは情報を共有しているため、結局CICの登録期間である5年間は延滞履歴が残ることになります。

また、この登録期間5年間は完済してからの期間になるため、だらだらと返済をせずにいればその分ブラックリストの解消までの期間が長くなります。

この延滞は金額が1円でも100万円でも期間が変わることはありませんので注意しましょう。

返済が遅れた場合でも61日以内の遅延だった場合は、信用情報に返済遅延情報が残ることはありますが、金融事故扱いにはならないので遅延している返済が完了すれば遅延情報も消えます。

この状態を毎月繰り返すようなことがなければ、クレジットカードの審査落ちの原因になる可能性はありませんが、反対に毎月繰り返していると審査に落ちる原因になりますので注意が必要です。

債務整理によるブラックリスト登録期間

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類ありますが、自己破産以外の債務整理は最長5年間ブラックリストに登録されます。

自己破産の場合はKSCにより10年間登録が続きますが、KSCでは代位弁済が実行された場合のみ登録されます。

先にブラックリストに登録される期間は完済してからとお伝えしていますが、債務整理の場合は債務理性の方法により異なります。

ブラック期間開始日 ブラック期間 備考
任意整理 完済した日から 5年 実際は和解成立からという意見もあるが、
一般的に長めに見て完済からと考える
特定調停
個人再生 当該契約終了時から 5年 当該契約とは個人再生手続きで計画した弁済が
終了した時を指します
自己破産 破産手続き終了から 10年 免責許可決定を債権者が知り、
登録された時を指します

この一覧を見て気づいた方もいるかと思いますが、返済型の債務整理は完済時点からブラック期間と数えるのに対し、返済の必要がない自己破産の場合は手続きが完了した時点からスタートするため、場合によってはブラック期間が返済型債務整理の方が長くなってしまうことがあるんです。

頑張って借金を返すよりも自己破産により完全に踏み倒した方が早く喪が明けるというのも変な話ですが、このような現象が起きる可能性があることを知っておきましょう。

官報情報の掲載期間

「官報(かんぽう)」という言葉を聞いたことがありますか?

官報は政府が毎日発行する国家公告文書のことで、法律や政令などの決定事項が掲載される他、自己破産や個人再生をした人の個人情報も掲載されています。

この事実を知ると自己破産や個人再生をしたら誰かに知られてしまうのでは?と不安になる人もいると思います。

しかし、このサイトを読んでいる貴方は官報を見たことがありますか?
恐らくほとんどの人は官報を見ていないでしょう。

官報を一般の人が見ることはほぼなく、見る人はごく一部の人に限られているため、自分を知っている人に見られる可能性は極めて低いので安心してください。

【官報への掲載期間と回数】

自己破産:「破産手続開始決定」「免責許可決定」の合計2回

個人再生:「再生手続開始決定」「書面による決議に付する旨の決定」「再生計画認可決定」の合計3回

すべて決定が公告されてから2週間後から1か月間に渡り掲載されます。

ちなみに皆さんが思っている以上に自己破産や個人再生をする人の数が膨大なので、複数回、1か月間掲載されるとしてもそうそう見つかることはありません。

官報をチェックする人の中には闇金業者がいます。
これは今後借金の出来なくなった破産者をターゲットにお金を貸そうとダイレクトメールを送るための行為ですので、引っ掛からないようにしましょう。
官報の独自保管

この官報の情報は信用情報機関が確認、登録する他、クレジットカード会社によっては官報の情報を自社で独自に保管している場合があります。

掲載期間が1か月であっても各社が独自に情報を保管した場合、そのカード会社がいつまでその情報を保管するかがわかりませんので、実際に情報が削除されるまでの期間も定かではありません。

信用情報機関では最長10年間の保管となりますので、10年間を目安としてクレジットカードの審査に通る可能性が高くなりますが、申し込みしたクレジットカード会社が官報の情報を自社保管していた場合には審査に落ちる可能性があります。

携帯電話会社のブラックリスト期間

docomoやau、ソフトバンクなど携帯電話会社(キャリア)にもブラックリストが存在します。

この携帯電話会社が登録・保管しているブラックリストは信用情報機関とはまったく別のものになりますが、携帯電話会社間で共有されている情報です。

この携帯電話会社で登録しているブラックリストは携帯端末代金にかかわらず、毎月の携帯電話料金の支払いを延滞や滞納したり、携帯電話の短期解約を繰り返したりすることで登録される信用情報機関とはまったく別の情報です。

携帯電話会社のブラックリストは下記の期間登録されます。

携帯電話会社(キャリア) ブラックリスト期間
docomo 90日
au 180日
ソフトバンク 180日

この期間はもちろん携帯電話の新規契約はできません。

但し、携帯電話端末代金が含まれていない支払い延滞の場合は、信用情報機関に登録されることはないため、クレジットカード会社の審査に影響はありません。

社内ブラックの登録期間

クレジットカード会社には自社で独自に保管している顧客情報から、社内でのみブラックとしている顧客がいます。

顧客情報には、氏名や生年月日、住所などの個人情報はもちろん、その会社での契約状況や返済状況など信用情報機関よりも更に細かい情報が登録されているんです。

余談ですが、私が勤務していたクレジットカード会社では顧客の利用頻度や返済状況などから利用者としてのランクがありました。
リボルビング払いを早期返済すると準優良、早期返済せずに毎月コツコツと利息と元本を返済していると優良扱いになるという完全にクレジットカード会社目線での評価に驚いたことがあります。

話を戻しまして…改めて、クレジットカード会社には基本属性情報以外にも利用履歴や返済情報多数のカード会社が必要と判断した情報がストックされていきます。

その情報から返済能力や悪質な利用を調査、分析して自社では取り扱いたくない顧客を割り出し、社内ブラックリストとしているんです。

この社内ブラックは信用情報機関に登録されるブラックリストとは登録条件も登録期間も異なりますし、各クレジットカード会社によっても違います。

社内ブラックに入る条件で一番わかりやすい例は、クレジットカードの強制解約でしょう。
強制解約になった場合は確実に社内ブラックに登録されると思って間違えありません。

信用情報機関に登録されるブラックリストとの大きな違い

  1. 社内ブラック情報はほぼ永久的に削除されずに残る
  2. 社内ブラックが影響するのはそのクレジットカード会社とグループ会社のみ

1.の登録期間に関しては、今後もクレジットカードを利用していきたい人にとって非常に厳しい状態です。

社内の顧客データを整理する機会は多々ありますが、社内ブラック情報はそのクレジットカード会社が後に損をしてしまう可能性がある情報ですので積極的に削除することはありません。

また、社内ブラックは登録しているクレジットカード会社の他、グループ会社にも共有されますので該当のクレジットカード会社が審査、発行するクレジットカードは作れないと思っておいた方が良いでしょう。

但し、何十年も経過して優秀なクレヒスが積み上げられている場合には、社内ブラックがあってもクレジットカードの審査に通る可能性もあります。

2.については言わずともわかると思いますが、社内ブラックリストは信用情報機関の登録情報の様に多数の企業に公開する情報ではないので、他社クレジットカードの審査には影響がありません。

注意すべきは、信用情報機関でブラックリストに載った場合です。
信用情報機関でブラックリストに入った際に保有しているクレジットカードの会社は、ブラックを確認した時点で社内ブラックにも登録します。

信用情報機関とクレジットカード会社でWブラックになっている場合は、信用情報機関のブラックが解消された後も社内ブラック情報が残っているため、クレジットカードの審査に通ることは難しいと考えておきましょう。

申し込みブラックの登録期間

「申し込みブラック」という状態があることを知っていますか?

この「申し込みブラック」に該当した場合は、以降半年(6か月)間クレジットカードやカードローンの審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

申し込みブラックとは、短期間のうちにクレジットカードやカードローンなど複数に申し込みをした人に対して言われる俗称です。

クレジットカードやカードローンなどの金融取引に申し込みをすると信用情報機関に申し込み情報が登録されるため、短い期間に多数の申し込みをしたことが各社にわかってしまうんです。

申し込み情報は金融事故ではないので、信用情報機関のブラックリストに登録されるわけではありませんが、クレジットカード会社などの審査で不利になる原因の1つです。

では、何故、短期間に複数のクレジットカード申し込みをしてはいけないのか?

短期間に複数申し込みをする人のほとんどは、審査に通るか不安だから保険として複数に申し込みをしていると思います。

しかし、審査をするクレジットカード会社からすると「お金に困っている人」、「入会特典をもらうために申し込みをしている人」、「犯罪などに利用するためにたくさんのクレジットカードを作ろうとしている人」など、自社のリスクとなる事項を考えてしまうんです。

クレジットカードやカードローンに短期間に多数申し込みをし、審査に落ちた場合は申し込みブラックの可能性がありますので、半年(6か月)間は金融取引関連の申し込みをしないようにしましょう。

申し込み履歴は登録から6か月間で消えますので、それ以降に一番作りたいカードを1社に絞って申し込みをすると良いでしょう。

ブラックリストと家族の関係

自分や家族がブラックリストに載ってしまった場合、家族への影響を心配する人もいるでしょう。

まず、ブラックリストに登録されるのはあくまでもその金融事故を起こした本人(金融事故者)のみになります。

金融事故者の配偶者や親、子どもなど家族が同時にブラックリストに登録されることはありませんし、ブラックリストの家族がいるということで大きなデメリットを被る事もありません。

また、ブラックリストに登録された人の家族が利用しているクレジットカードが強制解約されることもありませんので安心してください。

ブラックリストに登録されている人と結婚した場合も同じで、婚姻により相手のブラックが影響することはありません。

ブラックの人は保証人になれない

ブラックリストに入った人が配偶者や家族にいてもデメリットがないと解説しましたが、1点だけ注意すべきことがあります。

ブラックリストに登録されている人は金融取引の保証人及び、連帯保証人になれません。
ブラックリストに入っている人は、保証人や連帯保証人になれないという法律があるんです。

また、保証人と似て非なる事項に「未成年者の親権者同意」があります。

未成年者がクレジットカードに申し込みする場合、必ず親権者の同意が必要になりますが、これは親権者の返済能力を判断するための事項です。

親権者同意の上で親権者の信用情報を調査し、審査をするため親がブラックリストに登録されている場合は、子どもがクレジットカード審査に通りません。

ブラック中にクレジットカードを作るには

ブラックリストに登録されている人が新たに一般的なクレジットカードを作ることは基本的にできません。

キャッシュレスを主流とさせる動きのある現代、クレジットカードがないと不便もあるでしょうが、クレジットカードには必ず審査があり、審査をすればブラックリストに載っていることが判明し、落ちてしまいます。

クレジットカード会社は自社が貸したお金を返済できるだけの信用がある人にクレジットカードを発行します。

ブラックリストに載っているということは、借金を踏み倒した人として信用が限りなく低い状態のため、審査に通過できないのは仕方のないことです。

しかし、クレジットカードを持てる可能性がゼロではありません。

ブラックリストでもクレジットカードは作れる

ブラックリストに載っている以上、自分の申し込みで一般的なクレジットカード審査に通過することはほぼ不可能です。

しかし、クレジットカードの審査に通過することではなく、クレジットカードを持つことに目的を変更することで信用情報が回復するまでの間にもクレジットカードを利用することが出来ます。

ブラックが簡単にクレジットカードを持つなら家族カード

まずブラックに登録されている人に一番おすすめの方法が家族カードを発行してもらうことです。

先に解説した通り、ブラックリストの家族がいてもクレジットカードの審査には影響がありません。
配偶者や親、子どもがクレジットカードを持てる状態であれば、そのクレジットカードの家族カードを発行してもらうことが出来ます。

ブラックの人が家族カードを持てるのは、家族カードの利用は本カードを持つ契約者に請求されるからです。
契約者が責任をもって返済するという前提の上、発行される家族カードなので家族カード会員の信用力を審査する必要がないんです。

専業主婦(主夫)としてカードを作れる可能性がある

ブラックリストに載っている本人がクレジットカードに申し込みをする際に、専業主婦や家事手伝いとして申告することで審査に通る可能性があります。

ポイントは「無職」として申し込みをすることです。

一般的に無職の人がクレジットカードの審査に通らないと思われがちですが、クレジットカードによっては申し込み資格が「〇歳以上で電話連絡ができる人」のみの場合があります。
これは暗に専業主婦(主夫)や学生など実質無職の人にでもクレジットカードを発行しているということ。

この場合、配偶者や親などの信用情報を元に審査されますので、申込者本人がブラックリストに載っていても審査に通る可能性があるんです。

専業主婦(主夫)としてクレジットカードが発行された場合に新たに金融事故を起こしてしまうと審査時に申告している有職者(配偶者や親)に大きな影響を与えてしまいますので、注意が必要です。

但し、100%審査に通過する方法ではありませんので、その点は理解しておきましょう。

ブラックリスト期間中でも自分名義で作れるデビットカード

デビットカードは、ブラックリスト期間中でも本人が契約者となって発行できる数少ないカードです。

厳密にはデビットカードとクレジットカードは異なりますが、国際ブランドが付いたデビットカードであればクレジットカードのように使うことが出来ます。

ブラックの人でもデビットカードが発行できる理由は単純で、審査がないからなんです。

デビットカードはカード利用と同時に登録している金融機関の口座から現金が引き落としされる仕組みで、利用代金をカード会社が立て替える必要がなく、借金を踏み倒される心配がないため審査の必要ありません。

公式サイトで「入会審査なし」と公言している楽天銀行のデビットカードは通常の楽天カード同様に年会費無料でポイント還元率も1.0%の高還元のためおすすめです。

楽天デビットカード

楽天デビットカードについて詳しくはコチラ

デビットカードの中には年会費無料でも指定回数の利用がない場合に手数料が発生するカードもありますので、申し込みの際にはその点も確認すると良いでしょう。

デビットカードについて詳しくはコチラ

ブラック中は独自審査のクレジットカードも審査に落ちる

ブラックリスト中のクレジットカード発行について調べていると、「独自審査」という単語を目にする事があると思います。
ネット上では独自審査ならブラックリストに載っていてもクレジットカードの審査に通過できると思われる表現をしている場合があります。

しかし、独自審査は審査がないわけでも審査が甘いわけでもありませんので、ブラックリスト期間中に審査に通過することはありません。

独自審査のクレジットカードは一般的なクレジットカードの審査とは異なる審査基準で審査をしているだけで、信用情報機関の情報を照会する点は変わりません。

信用情報機関に情報照会すればブラックリストであることは一目瞭然ですし、いくら独自審査と言っても慈善事業ではありませんので、借金を踏み倒した経歴の持ち主にクレジットカードを発行できません。

ネット上の「ブラックでも審査に通る!」「独自審査ならブラックOK」などの誘い文句に踊らされないように注意してくださいね。

ブラックリストが消えたら検討すべきクレジットカードとは

ブラックリストに登録されてから5年から10年が経過し、ブラックが解消されたら待ちに待ったクレジットカードへの申し込みができるようになります。
長い年月、いろいろな我慢をしてきたでしょうからその分嬉しさも大きいと思いますが、焦りは禁物です。

ブラックが消えたとは言っても信用情報には、まだブラックの名残がありますので申し込みは慎重に行うべきです。

ブラックの名残とは、決して信用情報機関に「元ブラック」という情報が登録されているわけではありませんが、見る人が見ればわかる状態ということ。

通常、信用情報機関には今までに利用してきたクレジットカードやカードローンなどの金融取引履歴(クレヒス)が掲載されています。

しかし、ブラック情報が消えるとブラック期間の情報が丸っとすべて消えてしまうんです。
この状態を信用情報が真っ白という事とブラックの対比という意味から「ホワイト」と呼びます。

信用情報機関の情報を照会した際にホワイトの場合、審査担当者はまず怪しみます。
特に30代以降のホワイトは「金融事故者ではないか?」という見方をするんです。

一般的に30代にもなれば携帯端末の分割契約やクレジットカード契約など何かしらの金融取引がある場合が多いことから疑念を抱きます。

もちろん現金主義の方で本当に信用情報が真っ白な方(俗にスーパーホワイトと呼ぶ)もいますが、クレジットカードやカードローンの審査では厳しい見方になってしまいます。

ホワイトが原因で審査落ちする可能性を考えて複数のクレジットカードに申し込みをすれば「申し込みブラック」になってしまい悪循環に陥ってしまいます。

ブラックが消えても自分の信用情報がホワイトであることを理解したうえで、ホワイトでも審査に通過する可能性がある審査が甘いクレジットカードを吟味して申し込みすることをおすすめします。

ブラック解消後のホワイトが申し込むべきクレジットカード

ブラックが消えてホワイトになった時にどんなクレジットカードに申し込みをすべきなのか。

当サイトでは独自審査をしているクレジットカードをおすすめします。

ブラックリストに登録されている期間には審査落ちすると解説した独自審査のクレジットカードですが、ブラック明けの人には独自審査がメリットになることが多いのです。

一般的なクレジットカード審査は信用情報機関のクレヒスでの信用力を重視しますが、独自審査のクレジットカード審査は現時点での返済能力を重視する傾向にあるからです。

返済能力の判断では、勤務先の勤続年数や雇用形態、年収などから安定した収入を得られる状態かどうかを主に見る傾向があります。

特に雇用形態は正社員や契約社員が有利になる傾向があり、クレジットカード会社によってはパートやアルバイトを申し込み資格外とする場合もあります。

独自審査のおすすめクレジットカード
アコムACマスターカード


おすすめポイント

  1. 全国に設置の自動契約機で即日発行が可能
  2. 信用情報や雇用形態より安定収入の有無を重視
  3. カードローン機能付きで現金の借入にも利用可能
還元率 0.25%
年会費 無料
国際ブランド Master card
電子マネー すべてチャージ不可
ライフカードCH

ライフカード

おすすめポイント

  1. 基本機能が通常のライフカードと同じでポイントも貯まる
  2. 弁護士無料相談サービスが付帯
  3. 国内外の旅行傷害保険が付帯
還元率 0.50%~1.50%
年会費 5,000円(税抜)
国際ブランド VISA/Master card/JCB
電子マネー nanaco/楽天Edy/モバイルSuica/SMART ICOCA
※すべてポイント付与対象外
セディナカードJiyu!da!

セディナカードJiyuda

おすすめポイント

  1. 通常のクレジットカード会社と異なる独自システムIBISで審査
  2. 自由払い専用のため、通常のクレジットカードより優遇傾向
  3. リボ払いの初回手数料が無料なので使い方により手数料がかからない
還元率 0.5%~1.5%
年会費 無料
国際ブランド VISA/Master card/JCB
電子マネー nanaco/楽天Edy/モバイルSuica/SMART ICOCA/SAPICA
※楽天Edyはポイント付与対象外
アメリカン・エキスプレス・カード

アメリカン・エキスプレスカード

おすすめポイント

  1. 外資系のため、通常のクレジットカード会社と審査基準が異なる
  2. 属性が低くても年収が高いユーザーを審査に通す傾向がある
  3. アメックスで積み上げたクレヒスは後々の他社カード審査で評価される
還元率 0.4%~1.0%
年会費 12,000円(税抜)
国際ブランド アメックス
電子マネー 楽天Edy/モバイルSuica/SMART ICOCA
※すべてポイント付与対象外

ブラックリストの確認方法と信用情報の調べ方

クレジットカードや携帯電話料金、奨学金など様々な支払いを延滞、遅延したことがある人は、自分がブラックリストに登録されているのではないかと不安に思っていることでしょう。

特にこれから何らかの金融取引をしたい人は、ブラックリストに登録されていれば審査に落ちてしまうため、自分の状況を把握しておきたいですよね。

そんな方は自分がブラックリストに登録されているか確認をすると良いですよ!

実は、信用情報機関に登録されている自分自信の信用情報は決められた手続きを踏むことで確認することが出来ます。

ここではブラックリストの確認方法を各信用情報機関ごとにわかりやすく解説します。

自分がブラックリストに登録されているか確認する方法

信用情報機関に登録されている個人の信用情報は、「開示請求」をすることで内容を確認することができます。

信用情報を確認することができるということは、イコール自分がブラックリストに登録されているかもチェックすることができるということです。

信用情報機関の信用情報は、各社指定の開示請求方法があります。
また、原則開示できるのは申込者本人の信用情報のみですが、状況によっては代理人が申請することもできます。

CIC、JICC、KSCそれぞれの開示請求方法は下記の通りです。

(株)シーアイシー
(CIC)
(株)日本信用情報機構
(JICC)
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
窓口
郵送
インターネット
スマートホン

CICの信用情報を開示請求する方法

CICでは窓口、郵送、パソコン、ネットの4通りで信用情報の開示請求をすることが出来ます。

開示請求方法 用意するもの 手数料
支払方法
備考
窓口 ・本人確認書類 500円(税込)
現金
窓口は下表参照
郵送 ・信用情報開示申込書(※1)
・本人確認書類のコピー
1,000円(税込)
定額小為替証書
郵送先は※4参照
パソコン ・指定クレジットカード(※2)(※3)
・電話番号
(クレジット会社届出のもの)
1,000円(税込)
クレジットカード
利用時間08:00~21:45
MAC非対応
スマートホン 利用時間08:00~21:45

※1 信用情報開示申込書は本人用・代理人用の2種類あり、公式ホームページからダウンロード可能。
※2 株式会社イオン銀行/株式会社エポスカード/株式会社オリエントコーポレーション/株式会社クレディセゾン/三井住友トラストクラブ株式会社(ダイナースクラブカードに限る)/株式会社ジェーシービー(株式会社ジェーシービーが発行元のカードに限る)/株式会社ジャックス/SMBCファイナンスサービス株式会社/トヨタファイナンス株式会社/三井住友カード株式会社/三菱UFJニコス株式会社/ユーシーカード株式会社/ライフカード株式会社/株式会社ジェーシービー
※3 本人名義のクレジットカードのみ、家族カードは利用不可
※4 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階  株式会社シー・アイ・シー首都圏開示相談室宛

【CIC開示請求受付窓口一覧】

窓口名 郵便番号 住所
北海道開示相談室 060-0003 北海道札幌市中央区北3条西3-1-6札幌小暮ビル8F
東北開示相談室 980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-2-16仙台中央第一生命ビルディング7階
首都圏開示相談室 160-8875 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
中部開示相談室 460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25丸の内STビル8階
近畿開示相談室 530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-4-5毎日インテシオ5階
中四国開示相談室 700-0907 岡山県岡山市北区下石井1-1-3日本生命岡山第二ビル新館4階
九州開示相談室 810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-2-12メットライフ天神ビル7階

JICCの信用情報を開示請求する方法

JICCでは窓口、郵送、スマートホンの3通りで信用情報の開示請求をすることが出来ます。

開示請求方法 用意するもの 手数料
支払方法
備考
窓口 ・開示申込書(※1)
・本人確認書類
500円(税込)
窓口にて現金のみ
窓口は下表参照
郵送 ・開示申込書(※1)
・本人確認書類
・クレジットカードでの開示等手数料お支払票
(カード払いの場合)
500円(税込)
クレジットカード(※2)
定額小為替証書
郵送先※3参照
パソコン
スマートホン ・スマートホン
・本人確認書類
・クレジットカード
1,000円(税込)
クレジットカード(※2)
コンビニ払い
ATM
オンラインバンキング
開示結果は簡易書留
進展、転送不要で郵送

※1 開示申込書は公式サイトからダウンロードまたは、プリンターがない場合は、コンビニのマルチコピー機にて取り寄せ可能。窓口には備え付け申込書あり。
※2 AMERICANEXPRESS/Diners/JCB/MasterCard/VISA
※3 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-30堂島プラザビル6階 株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛

【JICC開示請求受付窓口一覧】

東京開示センター 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階
大阪開示センター 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階

【スマートホン支払方法一覧】

コンビニ払い ・セブンイレブン
・デイリーヤマザキ
・ファミリーマート
・ミニストップ
・ローソン
・セイコーマート
ATM ・みずほ銀行
・三井住友銀行
・りそな銀行
・埼玉りそな銀行
・ゆうちょ銀行
・千葉銀行
などのペイジー対応銀行ATM
オンラインバンキング ・楽天銀行
・ジャパンネット銀行
・都市銀行
・地方銀行
・第二地方銀行
・信用金庫
・労働金庫
・農協
・漁協
などのペイジー対応オンラインバンキング

KSCの信用情報を開示請求する方法

KSCでは郵送でのみ信用情報の開示請求をすることが出来ます。

開示請求方法 用意するもの 手数料
支払方法
備考
窓口
郵送 開示請求申込書(※1)
本人確認書類
1000円(税込)
定額小為替証書
郵送先は※2参照
パソコン
スマートホン

※1 開示請求申込書はKSC(全銀協)公式ホームページにあり
※2 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センター

開示報告書からブラックリスト情報を読み解く方法

各信用情報機関から情報開示書類またはデータを受け取ったら、次はその情報の見方が重要になります。

各開示情報の見方はCIC、JICC、KSCそれぞれの信用情報機関公式ホームページに掲載されていますし、郵送の場合には詳細の説明が別途封入されているかもしれません。
その場合は、各信用情報機関の説明を参照するとブラックリストだけでなく、現状の様々な登録状況がわかるでしょう。

当サイトでは各信用情報機関の開示情報の中から特に重要なポイントだけを解説します。

CICでブラックリストかを確認する方法


画像引用元:https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijimikata.pdf

CIC発行の開示報告書には、氏名や生年月日などの個人情報の他、契約内容や支払回数などの情報が多数掲載されています。

この情報欄の中で最も重視してほしい項目が画像Eの入金状況とD返済状況になります。

【E 入金状況の見方と意味】

開示報告書最下段に横長の表で掲載されている入金状況は、毎月の返済状況が記載されています。

状況はすべて記号で掲載されていますが、指定日までに返済している場合は、空欄・「$」・「-」のいずれかが記載されています。
これらが記載されている場合の入金状況は正常な状態ですので、気にする必要はありません。

但し、記載の記号が「P」「R」「A」「B」「C」だった場合は、その月の返済を延滞していることになります。

下記が入金状況の記号内容になります。

【CIC開示資料 入金状況一覧】

記号 入金状況
$ 請求額または、請求額以上の入金あり
P 請求額の一部入金あり
R 契約者以外から入金あり
A 契約者事情で約定日に入金がなかった(未入金)
B 契約者事情とは無関係の理由で入金なし
C 原因不明の未入金
請求、入金共になし
空欄 クレジット会社から情報更新なし

「P」「R」「A」「B」「C」の記載があったとしても即ブラックリストというわけではありませんが、「$」等の正常返済と比較するとクレジットカード会社の評価は下がるでしょう。

【D 返済状況でわかるブラックリスト】

ブラックリストに登録されていることが一目でわかる項目が「お支払いの状況」の中にありDがつけられている「返済状況」欄です。

この欄に「異動」の記載がある場合はブラックリスト確定になります。

先に解説している通り、CICが「異動」を登録する条件は下記の通りです。
・返済日より61日以上または3か月以上延滞した
・代位弁済が行われた
・裁判所より破産宣告を受けた(自己破産)

返済状況欄には移動発生日も記載されていますので、ブラックリストが解消される目安もつけやすくなります。

JICCでブラックリストかを確認する方法

JICCから受け取る開示報告書は「信用情報記録開示書」2種類と「照会記録開示書」1種類で合計3種類あります。

その中でブラックリストの確認に必要な書類が「信用情報記録開示書」の2種類「ファイルD」と「ファイルM」です。

ファイルDはクレジットカードでのキャッシングや消費者金融などでお金を借りた情報などが、ファイルMではクレジットカードの利用情報などが記載されています。

【ファイルDでキャッシングやカードローンの状態を確認】


画像引用元:https://www.jicc.co.jp/vcms_lf/kaiji-DM.pdf

JICCの信用情報記録開示書ファイルDでは、クレジットカードのキャッシングや消費者金融、カードローンなどの借入についての情報が記載されています。

中でもブラックリストの確認に必要な項目が⑰の「異参サ内容」と「異参サ発生日」になります。
「異参サ内容」「異参サ発生日」共に空欄の場合はブラックリストに該当しませんので、安心してください。

逆に「異参サ内容」に下記の情報が記載されている場合はブラックリストに登録されていることを意味します。

【JICC ファイルD 異参サ内容一覧】

表示 内容 登録期間
延滞
元金延滞
利息延滞
入金予定日から3か月以上入金が確認できない 延滞期間中
延滞解消 入金があり延滞が解消された 延滞解消日から
1年を超えない期間
債権回収 債権の強制執行や支払督促などの法的手続きがとられた 発生日から
5年を超えない期間
債務整理 本人が契約先に返済金額の減額等を申し入れた
その他 破産申立、特定調停、民事再生(個人再生)などあり
保証履行 本人から契約先に対する返済がなかった等の
理由により、保証会社が一括で支払った
保証契約弁済
その他 連帯保証人弁済、カード強制解約など
【ファイルMでクレジットカードの状態を確認】


画像引用元:https://www.jicc.co.jp/file/kaijikoumokusetumeisyo_syosai_m.pdf

JICCの信用情報記録開示書ファイルMはクレジットカードのショッピング利用情報が記載されています。

ブラックリストを確認するうえで注視すべき項目はBの「支払い遅延の有無情報」とC「注意情報」欄になります。

ブラックリストに登録されている場合は下表のような情報が記載されています。

【JICC ファイルM 支払い遅延の有無情報一覧】

記載コメント 内容 登録期間
元本・手数料遅延 返済日から61日以上、
または3か月以上支払いが遅れている
遅延期間中
元本遅延
手数料遅延
遅延解消 入金があり遅延が解消された 契約継続中及び、契約終了後5年以内

 【JICC ファイルM 支注意情報 一覧】                                                                                                                                                       

記載コメント 内容 登録期間
保証履行 保証会社が本人に代わって支払いをした 契約継続中及び、
契約終了後5年以内
代位弁済 保証会社か代理人が返済をした
強制解約 契約先が強制的に契約を取り消した
返済条件変更 契約の返済条件などが変更された
返済総額変更 契約の返済総額などが変更された
債権譲渡 契約先が債権を第三者に譲渡した 発生日から1年以内
債権回収 契約先が債権強制執行や支払督促等を行った 契約継続中及び、
契約終了後5年以内
破産申立 破産申立(自己破産)をした
特定調停 特定調停を申し立てた
民事再生
(個人再生)
個人再生手続きを申し立てた
支払抗弁中 支払抗弁書を提出した 支払抗弁自由の継続中
または、完済時点まで
名義注意 他人名義や架空名義で契約されていた 契約継続中及び、
契約終了後5年以内
本人否認 契約事実を否認した
死亡 契約者が死亡した 確認日から5年以内

KSC(全銀協)でブラックリストかを確認する方法


画像引用元:https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji0004.pdf

KSCの登録情報開示報告書もCIC、JICC同様に多数の情報が掲載されていますが、中でもブラックリスト確認に重要な項目が⑤の「残債額・入金区分履歴」と⑥の「返済区分」の2項目です。

⑤「残債額・入金区分履歴」にはCICの入金状況と同じく各月の返済状況が記号で記載され、⑥「返済区分」では直接的にブラックリストに登録されているかわかる内容が記載されます。

【残債額・入金区分履歴から返済状況を確認】

毎月の返済状況がわかる「残債額・入金区分履歴」では最大2年分の履歴が下表の記号で記載されます。

入金区分 内容
請求額または、それ以上の入金あり
請求額の一部入金あり
× 請求額の入金なし
P 事情により入金なし(返済資金はあるが、返済を停止した)
請求なしまたは、請求はないが入金あり
空欄 入金処理手続きや約定日が休日などの関係で記載なし

「〇」「P」「-」の記号が気合されている場合は、審査上問題が生じることはありませんが、「△」「×」が記載されている場合は、審査に影響を与える可能性が出てきます。

【返済区分でブラックリスト入りを確認】

「返済区分」には「あ」から「お」までの項目に返済区分の他、延滞解消日、完了区分などが記載され、これらの組合わせにより過去履歴がわかるようになっています。

但し、それぞれ該当がない場合は空欄となります。

記載場所 記載コメント 内容 状況
成約 金融取引の契約をした 契約中の状況
延滞 約定日後、一定期間返済されていない
代位弁済後完済 代位弁済後、完済した 契約終了後の状況
求償債権完済 保証履行後、完済した
保証債務完済 保証債務未履行後、完済された
代位弁済後移管 代位弁済後の債権が譲渡された
求償債権移管 保証履行後の債権が譲渡された
保証債務移管 保証債務未履行後の債権が譲渡された
返済区分発生日 延滞及び、完済、移管が生じた日
延滞解消日 延滞中の返済が全額返済され、
返済遅延が解消された
契約中の状況
完了 完済または、解約により契約が終了した 契約終了及び
これに準ずる状況
代位弁済 保証会社等が借入残金を返済した 発生日から5年以内
ブラックリスト
保証履行 保証会社等が借入残金を返済した
強制回収手続 借入残金の強制回収、強制解約、破産をした
保証債務未履行 連帯保証人の返済が一定期間できなかった
移管 契約先が債権を譲渡した
一括化 「一括化」されたクレジットカード、附帯サービス 契約終了及び
これに準ずる状況
完了区分発生日 「え」掲載の状況が生じた日

どの信用情報機関に情報開示請求をすべきか

各信用情報機関への情報開示請求方法を解説してきましたが、3つの信用情報機関すべてに開示請求する必要はありません。

開示請求にはお金もかかりますから、自分が身に覚えのある契約先が利用している信用情報機関のみ開示請求をすれば良いでしょう。

クレジットカードやカードローンなどの貸金業者は指定信用情報機関(CIC、JICC)に加盟しなければならないルールがあり、指定信用情報機関同士は情報を共有しているためCICかJICCはどちらか一方でもブラックリストの確認ができますよね。

また、金融機関系の契約先の場合はKSC(全銀協)の情報を開示請求する必要があります。

携帯電話料金のブラックリストはどうやって確認するのか

先に解説している通り、クレジットカードやカードローンではなく、携帯電話料金(端末代金含む)を延滞した場合もブラックリストに登録されてしまいます。

この携帯電話料金延滞のブラックリストを確認するには、各キャリア(携帯電話会社)が加盟登録している信用情報機関に開示請求をしなければなりません。

各キャリアの加盟信用情報機関は下記を参考にしてください。

携帯電話会社(キャリア) 信用情報機関
docomo CIC
au CIC
ソフトバンク CIC/JICC
楽天モバイル CIC

奨学金延滞によるブラックリストを確認するには?

奨学金の延滞でブラックリストに登録される可能性があるのは、日本学生支援機構の奨学金を契約していた場合のみになります。

日本学生支援機構の延滞情報が登録される信用情報機関はKSC(全銀協)になります。
CICやJICCに登録されることはありませんので、KSC以外の確認は不要です。

尚、日本学生支援機構の奨学金返済でブラックリストに登録されている可能性があるのは下記の方です。

【ブラックリスト登録対象契約者】

・2009年度以降に奨学金を借り、3か月以上の延滞をしてしまった人
・2009年度以前に奨学金を借りた際、「個人信用情報の取り扱いに関する同意書」を提出したうえで、3か月以上の延滞をしてしまった人

2009年度を境にブラックリストに登録される条件が異なりますので、開示請求をする場合には自分が該当しているかを確認するようにしてくださいね。

ブラックOKと言われるクレカの真相

ブラックリストに登録されている状態でクレジットカードやカードローンの申し込み審査に通過できるのか?
もしかすると一番気になるところかもしれませんね。

ネット上では金融事故を起こした人がクレジットカードの審査に通ったとか、ブラックでもクレジットカードを発行してもらえたという記事がたくさんあるので、期待する人もいるでしょう。

しかし、一般的なクレジットカードはブラックリストに登録されている間に申し込みしても、確実に審査に落ちることになります。

では、何故ブラックOKのクレジットカードがあるのか?
まずもってブラックOKと謳っているクレジットカードは安全性が担保されていない貸金業者ですので、申し込みをしないようしてください。

ここでは、ブラックの人が一般的なクレジットカード審査に通ったと言われている真相を解説します。

ブラックがアメックスカードの審査に通過するって本当?

先に書いた通り、ブラックリストに登録されている人が一般的なクレジットカードに申し込みをしても審査に通過することはありません。

もちろんアメリカン・エキスプレス・カードも一般的なクレジットカードに含まれますので、ブラックリストに載った状態で申し込みをしても間違えなく審査に落ちます。

では、何故ブラック向けにアメリカン・エキスプレス・カードを勧める情報が溢れているのか気になりますよね。
その真相は、アメリカン・エキスプレス・カードの審査基準にあります。

アメックスの審査は一般プロパーカードと同レベル

最初に知っておいてほしい事実としてアメリカン・エキスプレス・カードの審査レベルです。

一昔前はアメックスを一般の人が持つのは難しいと言われていました。
信販系や銀行系クレジットカードのゴールドカードとアメックスグリーン(アメックス最下位カード)の審査が同レベルという感じだと思ってもらえばいいでしょう。

しかし、現在のアメックスは審査基準を大幅に変更し、他社のプロパーカードと同じ程度のレベルになっています。

極端な言い方ですが、属性情報によっては楽天カードの審査に落ちた人がアメックスグリーンの審査に通過する可能性すらあります。

その理由は、アメックスの審査ポイントは「属性情報」ではないからです。

アメックスの審査基準はブラック明けにも優しい

通常のクレジットカード審査基準は属性情報や信用情報を最重視する傾向にありますが、アメックスは外資系のため審査基準が異なります。
更に先ほど書いた通り、審査基準の見直しをしました。

その結果、現在のアメックスカードは一般のクレジットカード審査で重視される「勤続年数」や「雇用形態」よりも「年収」を重視した審査基準となっています。

単純に考えれば年収が高い人にたくさんアメックスカードを使ってほしいので、年収の高い人に積極的なカード発行をしているのでしょう。

ブラックが解消された人がクレジットカードの審査を受けるにあたり、一番の弱点が信用情報がない状態「ホワイト」であることです。

一般的なクレジットカード会社は「ホワイト」というだけで金融事故を起こした人ではないか?と怪しまれて審査に落ちる可能性が高くなりますが、アメックスの場合は年収を重視するため、ブラック明けの人でも審査に通りやすい傾向があるんです。

ブラックがアメックス審査に通過すると誤解されたワケ

ここまでの情報を整理して考えると、ブラックでもアメックスの審査に通過するという情報の真相は、アメックスカードの審査理解に誤解があるという結論になるでしょう。

本来、ブラックリストに登録中の場合は確実に審査で落ちますが、過去にブラック歴があった場合でも他社クレジットカードと審査基準が異なるため通過できる場合が多いということが真実です。

尚、ブラックが解消された際にもしもアメリカン・エキスプレス・カードの審査に通過した場合は、支払いが出来る範囲で(これ重要!)積極的に利用することをおすすめします。

その後、他社クレジットカードに申し込んだ場合、アメックスでの優秀なクレヒスがあることは審査の上で非常に重要な利点となります。
但し、あくまでも優秀なクレヒスでなければいけませんので、定期的な利用と遅延のない支払いを意識しましょう。

ブラックリストとクレジットカード審査についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

アコムACマスターカードならブラック中でも審査に通る?

アメックスに続き、アコムACマスターカードも同じくブラックOKのクレジットカードという情報があります。

これも基本的にアメックスカードと同じで、アコムACマスターカードの審査基準が一般的なクレジットカードと異なるため、ブラック解消後の人でも審査を受けることができるという情報が誇張され、拡散された結果でしょう。

消費者金融が発行していても普通のクレジットカード

今まで消費者金融の商品を利用したことがない人にとっては、消費者金融は怖い会社と勘違いしている人もいるでしょう。
しかし、アコムは三菱UFJファイナンシャル・グループの大手消費者金融なので安心です。

また、消費者金融が発行していても国際ブランドにMaster cardがついている一般的なクレジットカードと何ら変わらず、券面に消費者金融やアコムという名称すらありません。

更に全国に設置されている自動契約機で即日発行が可能というメリットがあります。

独自審査基準を持ち、即日発行できるクレジットカードはアコムACマスターカードだけですので、このメリットは覚えていると良いでしょう。

アコムACマスターカードは現金の借入をしたい人におすすめ

アコムACマスターカードは消費者金融会社が発行する唯一のクレジットカードで、カードローン枠が必ずついてくるという点が他社クレジットカードと大きく異なります。
ローンカードにクレジットカード機能が付帯されたと考える方がわかりやすいかもしれませんね。

通常、クレジットカードの審査に通過しやすくするためにキャッシング枠はつけない、0円に設定することを推奨していますが、アコムACマスターカードの場合は契約者の希望関係なくキャッシング枠がついてきます。

そのため、ブラックリストが解消された後に現金の借入ができるクレジットカードを作りたい場合にはおすすめのクレジットカードです。

ライフカードChはブラック専用?

公式ホームーページで「審査に不安のある方に」と謳っていることからブラック期待の星となっているライフカードChですが、本当にブラックでも審査に通過すると思いますか?
ここまですべてを読んできた方であればもう答えはわかると思いますが、答えはもちろんNoです。

公式ホームーページで「審査に不安のある方」「ライフカード独自の審査基準」などと謳っていることからブラックでも審査に通過すると勘違いした人がいるのだと思います。

また、通常のライフカードが年会費無料なところライフカードChは年会費5,000円(税抜)のため、ブラックに登録されてしまった人に発行することによるリスク回避と受け取った人もいるでしょう。

確かにライフカードChは通常のライフカードと比較すると審査が甘く、通りやすい傾向にありますが、ブラックリストに登録中の場合は別。

独自審査であっても信用情報機関の信用情報照会はしますし、そこでブラックリストとわかれば審査に通すことはありません。

「審査に不安のある方」や「過去の延滞経験で審査が不安…」という方におすすめとされていますが、あくまでも過去の延滞経験であって現在進行形の延滞ではないので注意しましょう。

ブラックリスト期間中ならライフカードデポジット

ブラックリストというとライフカードChが取り上げられることが多いですが、実はライフカードChの審査通過率は非常に低いんです。

その一因となっているのがライフカードデポジットの存在です。
最初に預ける保証金内の金額しか利用できないという特徴を持ちますが、その特性故に審査に不安がある人でも持てる可能性が高くなっています。

実際にライフカードデポジットに限ってはブラック期間中でも審査に通過した前例があるようですし、ライフカードChの審査に落ちた人がライフカードデポジットを持つ傾向もあります。

ブラック期間中に新たなクレジットカードを持つことは、更に自分の首を絞める可能性にも繋がるためよく考えてほしいところですが、どうしてもクレジットカードが必要な場合にはライフカードデポジットを検討することをおすすめします。

ブラック解消後に他社カード審査に落ちた場合の選択肢

ブラックリスト登録中や現在進行形で延滞中の人は難しいですが、ブラックが解消されて他社クレジットカードの審査に落ちた人は検討すると良いでしょう。

公式ホームーページで謳っている通り、一般的なクレジットカードの審査とは異なる独自審査基準を設けているため他社クレジットカードの審査に落ちた場合でもライフカードChであれば通過する可能性は残されています。

とはいえ、先に解説した通りライフカードChの審査通過率は低く、その先のライフカードデポジットに移行する傾向があることも事実です。

ライフカードに関しては年会費無料、年会費有料、デポジットと一般カードだけでも種類が豊富なので、よく考えると共にクレヒスを育ててからクレジットカードに申し込むことも検討しましょう。

まとめ

言葉だけではよく聞くことのあるブラックリストですが、その内容は非常に細かいことがわかったと思います。

特に信用情報機関が関係してくる信用情報は一生涯1つの登録となる重要情報です。

ブラックリストに登録されてしまった人もそうでない人も、金融取引の際は信用情報機関に積み上げられるクレヒスを常に意識するようにしましょう。

また、ブラックリストに登録されている間はほとんどのクレジットカード審査に落ちますので、噂やネット情報に翻弄されることなく正しい情報を元に検討してください。

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