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個人信用情報機関が与えるクレジットカード審査への影響

 2020/04/01 クレジットカードの審査   140 Views

信用情報機関や個人信用情報機関、クレジットヒストリー、クレヒスなどの名称を聞いたことがあるでしょうか。

今までクレジットカードやカードローンの審査に興味を持ったり、不安があったりした経験がある人は恐らく知っていると思います。

この個人信用情報機関やクレジットヒストリーは、クレジットカードの審査に深くかかわっており、この情報によって審査結果が左右されるほどの影響力があるんです。

こう聞くと少々近寄りがたいイメージを持つかもしれませんが、個人信用情報機関やクレジットヒストリーについて理解し、クレジットカードとの関係を知ることで今後のクレジットカードライフが豊かになります。

今までは審査に落ちるのではないかと不安だった申し込みも個人信用情報機関の詳細を理解していれば、申し込みタイミングを調整できたり、申込後も安心して待つことが出来ます。

また、クレジットヒストリーは、自分が作っていく「金融取引の歴史」ですから同じく理解しておくことで今後、クレジットカードやカードローンの審査をより有利に進めることができるようになります。

ここでは、個人信用情報機関の基礎知識と重要なポイントをメインにクレジットカード審査との関係を解説していきます。

個人信用情報機関とは

まず、一番の基本となる個人信用情報機関がどのような機関なのかをみていきましょう。

個人信用情報機関とは、クレジットカードや住宅ローンなど様々な金融取引を利用した際に個人情報や契約内容、支払い状況などの詳細を個人信用情報として登録・保管する機関のことをいいます。

個人信用情報機関が登録している信用情報は、自由に登録・削除したり、照会したりできる物ではありません。

信用情報を照会できるのは原則、各個人信用情報機関に加盟している企業と登録されている本人のみです。

加盟企業は、クレジットカード会社、信販会社、保険会社、消費者金融、携帯電話会社、リース会社、銀行、共同組合など幅広いですが、金融取引の行われる企業という点は共通します。

また、3機関のうち1つの個人信用情報機関しか加盟していない企業もいれば、すべてに加盟している企業もいるため各企業がどこに加盟しているかは会社ごとに確認が必要です。

指定信用情報機関とは

個人信用情報機関には指定信用情報機関の指定を受けている機関があります。

指定信用情報機関は、内閣総理大臣が指定をした一定の要件をクリアしている信用情報機関のことを指します。

この指定信用情報機関は2006年の貸金業法改正の際に、過剰貸付防止を目的に義務付けられた指定信用情報機関制度に基づくもので、総量規制が開始される以前から取り組まれてきました。

指定信用情報機関制度では、貸金業者が個人に貸付などを行う場合の過剰貸付を防止するために、指定信用情報機関の信用情報を利用して顧客の総借入残高を把握したうえで、返済能力調査を行うことが義務付けられています。

現在、指定信用情報機関に指定されている個人信用情報機関は株式会社シーアイシー(CIC)と株式会社日本信用情報機関(JICC)の2機関のみです。

貸金業者であるクレジットカード会社やカードローン会社、消費者金融などは法律を遵守し、顧客の安全性を守るためにも指定信用情報機関の情報が必要になりますので、多くの場合CIC、JICCの両方に加盟しています。

【指定信用情報機関の要件(一部抜粋・要約)】

  • 貸金業法、個人情報の保護に関する法律などに違反し、罰金の刑に処されていないこと。
  • 加入貸金業者の数が100以上であること。
  • 保有する個人信用情報に係る貸付けの残高の合計額が5兆円以上であること。
  • 人的構成に照らして、信用情報提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信頼を有すると認められること。

【指定信用情報機関が加盟企業へ提供する信用情報】

<本人特定要件>

  1. 氏名(ふりがなを付す。)
  2. 住所
  3. 生年月日
  4. 電話番号
  5. 勤務先の商号又は名称
  6. 運転免許証等の番号
  7. 本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号
    ※配偶者貸付けを締結している場合には、配偶者に係る1~7の情報

<契約内容等>

  1. 契約年月日
  2. 貸付けの金額
  3. 貸付けの残高
  4. 元本または利息の支払いの遅延の有無
  5. 総量規制の除外・例外の識別

株式会社日本信用情報機関HPより

株式会社シーアイシー(CIC)

略称CICでお馴染みの株式会社シーアイシーは、個人信用情報機関の中でも一番有名な機関だと思います。

CICは、クレジット会社が共同出資して設立した個人信用情報機関で、主にクレジット事業系の企業が加盟しています。

また、CICは平成22年3月に貸金業法の指定信用情報機関に、同年7月には割賦販売法の指定信用情報機関に指定されており、貸金業法と割賦販売法の両方に指定されている唯一の指定信用情報機関となります。

CICに加盟している企業

CICはクレジット会社共同出資ということに加え、指定信用情報機関のため、ほとんどのクレジットカード会社が加盟しています。

その他の身近な企業では、大手携帯電話会社であるdocomoやau、ソフトバンクや楽天モバイルなども加盟しており、携帯電話本体の割賦販売の際にCICの信用情報を活用しています。

【主な加盟会社種別と加盟企業】

  • クレジットカード会社
  • 信販会社
  • 携帯電話会社
  • 消費者金融会社
  • 保険会社

クレディセゾン/JCB/三井住友カード/三菱UFJニコス/アメリカン・エキスプレス/VIEWカード/クオークカード/オリエントコーポレーション/JACCS/ライフ/楽天/アプラス/イオンカード/ポケットカード/ファミマカード/アコム/プロミス/他

CICに登録される信用情報

信用情報の種類 情報項目 登録期間
申込情報 ■個人情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、等申込情報
照会日から6か月間
■申込情報
照会日、商品名、契約額、支払予定回数、照会会社名、等
クレジット情報 ■個人情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、等申込情報
契約期間中または、
契約終了後5年以内
■申込情報
照会日、商品名、契約額、支払予定回数、照会会社名
等、支払い状況に関する情報
■契約情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、
異動(延滞・保証履行・破産)の有無、等
■割賦販売法対象商品の支払い情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延の有無、等
■貸金業法対象商品の支払い情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無、等
利用記録 ■個人情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、等
利用日より6か月間
■利用に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名、等

株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)の大元は1972年に設立した株式会社レンダースエクスチェンジという消費者金融業界初の情報センターでした。

その後、現在のJICCの主軸となる株式会社日本情報センターを設立、株式会社アイネット、株式会社テラネットと合併し、株式会社テラネットに社名を変更しました。

更に全国信用情報センター連合会に加盟している33の情報センターの情報を引き継ぎ、社名を株式会社日本信用情報機構(JICC)に変更しています。

その後、株式会社シーシービー(CCB)を吸収合併していますので、元を辿ると非常に多くの会社(会社)がかかわっているため、加盟会社の業種が多岐に渡っています。

尚、加盟会社の中でも消費者金融を中心とした貸金業者が非常に多く全体の7割程度を占めています。

また、CICと同じく平成22年3月に賃金業法の指定信用情報機関に指定されました。

JICCに加盟している企業

JICCは貸金業法の指定信用情報機関に指定されていることもあり、加盟している企業はCIC同様、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業が多いです。

その他リース会社や保証会社など一般的に審査のイメージがない企業も加盟していますが、これらの企業も契約する際に契約者の信用情報を確認するため信用情報の照会をすることがあります。

主な加盟会社種別と加盟企業

  • 消費者金融会社
  • 保証会社
  • リース会社
  • クレジットカード会社
  • 信販会社
  • 金融機関

クレディセゾン/JCB/三井住友カード/三菱UFJニコス/アメリカン・エキスプレス/オリエントコーポレーション/JACCS/LIFE/楽天/アプラス/クレディセゾン/イオンカード/ポケットカード/ファミマカード/出光クレジット/アイフル/アコム/プロミス/他

JICCに登録される信用情報

信用情報の種類 情報項目 登録期間
本人特定情報 氏名
生年月日
性別
住所
電話番号
勤務先
運転免許証等の記号番号
契約内容に関する情報等が登録されている機関
契約内容に関する情報 登録会員名
契約の種類
契約日
貸付日
契約金額
貸付金額
保証額
契約日2019/09/30以前の場合
契約継続中及び、完済日から5年以内
契約日2019/10/01以降の場合
契約継続中及び、契約終了後5年以内
返済状況に関する情報 入金日
入金予定日
残高金額
完済日
延滞
契約日2019/09/30以前の場合
契約継続中及び、完済日から5年以内
※延滞情報は延滞継続中
※延滞解消情報は発生日から1年以内
契約日2019/10/01以降の場合
契約継続中及び、契約終了後5年以内
取引事実に関する情報 債権回収
債務整理
保証履行
強制解約
破産申立
債権譲渡
契約日2019/09/30以前の場合
契約継続中及び、完済日から5年以内
契約日2019/10/01以降の場合
契約継続中及び、契約終了後5年以内
申し込みに関する情報 本人特定情報
申込日
申込商品種別
照会日から6カ月以内

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、一般社団法人 全国銀行協会(全銀協/JBA)が運営している信用情報機関です。

他の個人信用情報機関と違い運営母体が別なのでKSCの他、全銀協やJBAなど様々な呼び方をしていますが、KSCも全銀協もJBAもすべて同じだと知っておきましょう。

KSCは1973年に現在の運営である全銀協により開始された銀行系信用情報機関で、主な会員は銀行や信用金庫、農業協同組合(農協)、保証会社など金融機関関係です。

現在、KSCに登録されている信用情報は8,000万件を超える膨大な量で、官報の公告情報も登録している点がCIC、JICCと大きく異なります。

KSCに加盟している企業

KSCはCICやJICCと異なり、加盟企業の中心が銀行や信用金庫、信用組合など金融機関になります。

銀行系クレジットカード会社や銀行カードローンなどはもちろん、意外なところではアメリカン・エキスプレスも加盟しています。

主な加盟会社種別と加盟企業

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 協同組合
  • 保証会社
  • 銀行系クレジットカード会社

アメリカン・エキスプレス/三井住友カード/三井住友銀行/三菱東京UFJ銀行/みずほ銀行/横浜銀行/千葉銀行/楽天銀行/auじぶん銀行/オリックス銀行/新生銀行レイク/イオン銀行/りそな銀行/りそなカード/他

KSCに登録される信用情報

信用情報の種類 情報項目 登録期間
個人特定情報 氏名
生年月日
性別
住所
電話番号
勤務先
同時登録情報に準ずる
取引情報 契約内容とその返済状況
入金の有無
延滞・代位弁済・強制回収手続等の履歴
契約期間中及び
契約終了日から以内
照会記録情報 照会日
ローンやクレジットカード等の申込み
契約内容
照会日から6か月以内
本人開示は1年以内
不渡情報 手形交換所の第1回目不渡
取引停止処分
第1回目不渡の場合
発生日から6か月以内
取引停止処分の場合
処分日から5年以内
官報情報 官報に公告された自己破産
個人再生手続開始決定、等
決定日から10年以内
本人申告情報 本人確認資料の紛失・盗難
本人申告の登録間違えの可能性がある旨の内容
登録日から5年以内
貸付自粛情報 本人に浪費習癖やギャンブル等依存症があり
自らを自粛対象者とする本人からの申告内容
申告日から5年以内

個人信用情報機関の情報を結ぶCRINとFINE

日本国内の個人信用情報機関3機関では、それぞれが登録・保管している情報を交流するシステムを利用し、情報共有をしています。

自分の情報が知らないうちに他人に共有されているようであまり良い気持ちがしないでもありあませんが、この情報共有により消費者への過剰貸付や多重債務者の発生を防止することができる重要な行いなのです。

個人信用情報機関3機関を繋ぐCRIN


引用元:CIC公式ホームーページ 

このシステムをCRIN(クリン)と言い、共有される主な情報はブラックリストに当たる金融事故情報となります。

先に解説した各機関の加盟企業でもわかると思いますが、CIC・JICCとKSCでは加盟企業の業種が異なります。

クレジットカード会社のほとんどはCICやJICCに加盟していますが、KSCには加盟していません。

そう考えるとCICやJICCに加盟していないクレジットカード会社を探して申し込みすればブラック期間中でもクレジットカードの審査に通過できるんではないか?と思う人もいるでしょう。

そこを補填するのがこのCRINを使った情報共有になります。

KSCにのみ登録されている支払い遅延や金融事故などの情報をCICやJICCが知ることができるので、過剰貸付や多重債務者の発生を抑止することに繋がるんですね。

しかし、実は平成27年1月を以ってKSCが情報共有を取りやめました。
そのため、平成27年1月以降にKSCが登録した信用情報はCICとJICCに共有されなくなったんです。

KSCの情報が共有されなくなったことで今までクレジットカードの審査に落ちていた人が審査に通過する可能性が高まったことは事実ですが、さほど期待しない方が良いでしょう。

というのも、元々CRINで共有されていた情報は延滞や代位弁済、取引停止など現在進行形の情報のみで自己破産などの債務整理情報は除外されているからです。

そもそもKSC加盟企業のみで金融事故を起こしている確率はかなり少なく、多くの人はクレジットカード会社も併用しているのではないでしょうか。

CICとJICCはFINEで総借入額や借入残高も共有


引用元:CIC公式ホームーページ 

CIC、JICC、KSCの3機関情報共有システムCRINとは別にCICとJICCのみが情報共有するためのシステムFINEがあります。

FINEでは、総借入額や借入残高などを共有していますが、これは貸金業法にある総量規制の実施に重要な情報になります。

【総量規制とは】

2010年6月に施行開始された貸金業法に含まれる「原則年収の3分の1を超える貸付を禁止」する法律です。
貸金業者に義務付けられた「返済能力を超えた貸付の禁止」を遵守するため、判断基準の1つとして取り入れられました。
例えば年収300万円の人であれば原則借入総額は100万円を超えない範囲にしなくてはなりません。
これらを厳格に管理するため一定条件の元、貸金業者では収入証明の提出を求めて年収を把握しています。

総量規制があることで、消費者を過度な借入による多重債務から守り、安定した生活を送ることができます。

尚、総量規制の対象となるのは貸金業者の貸付のみで、銀行のローンや信販会社の割賦販売などは対象外となります。

これにより一時は銀行が個人向けのカードローンの販促を過剰にしている様子も見られました。
しかし、因果関係は証明されていないものの総量規制開始後順調に減少していた自己破産者が2016年に増加に転じたことを受け、世間から懸念の声があがり現在は自粛されています。

クレジットスコアとは

「クレジットスコア」という言葉を聞いたことがありますか?

クレジットカード審査の際に実施されている個人属性を点数化するスコアリングとは全く別に「クレジットスコア」というものがあります。

これは20年以上前から現在に至るまでアメリカで採用され続けている個人の資金状況を元にした信用力を数値で表したものです。

日本のクレジットカード審査では個人信用情報機関の信用情報から得るクレジットヒストリー(クレヒス)を主に利用していますが、アメリカの審査ではクレジットスコアが使われています。

アメリカでのクレジットスコアはクレジットカード審査に留まらず、家や電気、ガスなどの契約、就職や転職、病院の利用など日常的な物事に対しても利用される非常に影響力の強い重要なスコアとなっているんです。

現在の日本ではブラックリストに登録されていたとしても個人信用情報機関を利用する企業が金融業者に限られているため、賃貸住宅の契約が出来なかったり、就職試験に落ちる原因になったりすることはありません。

但し、金融業界や国家公務員などの場合は過去の金融事故が影響する場合もありますが稀だと思って良いでしょう。

FICOスコアと3大信用調査機関

アメリカには日本と同じく個人信用情報機関が3機関あります。

  • Equifax(エキファックス)
  • Experian(エクスペリアン)
  • TransUnion(トランスユニオン)

クレジットスコアを算出する企業はアメリカに多数ありますが、この3大信用情報機関をはじめ多くの企業が利用しているクレジットスコアはFICOスコアです。

FICOスコアはFair Isaac Corp.(フェア・アイザック社)が算出したスコアで1981年に発表してから長く活用されています。
ここ最近FICOスコアとは異なる新しい採点方式VantageScorの採用も目立っていますが、まだFICOスコアの活用が主流と考えてよいでしょう。

【VantageScorとは】
VantageScorは、2006年にEquifax(エキファックス)、Experian(エクスペリアン)、TransUnion(トランスユニオン)の3大信用情報機関がFICOスコアに対抗するために共同開発した新しい採点方式です。
VantageScorとFICOスコアは評価方法が異なる採点方式のため、スコアはまったく別の数値になりますが、高低が逆転するほど乖離したスコアにはなりません。
昨今ではVantageScorを採用する金融機関も増えてきています。

FICOスコアの基本スコアと2つの層

FICOスコアの中で一般に利用されている基本スコアは、300点~850点の範囲で下記の評価基準を持っています。

【FICOスコア評価基準】
280-559点 POOR
560-659点 FAIR
660-724点 GOOD
725-759点 VERY GOOD
760-850点 EXCELLENT

660点から850点がプライム層、660点に満たない層をサブプライム層としています。

サブプライム層という言葉に聞き覚えがある人もいるでしょう。
恐らくそれはリーマンショックの引き金となったサブプライム・ローンを記憶しているのかと思います。
サブプライム・ローンはFICOスコアのサブプライム層となる信用力の低い人を顧客とした貸付をしていたんですね。

FICOスコアの採点基準

では、FICOスコアはどのような基準で決まるのかを解説していきましょう。
FICOスコアは5つの項目から採点をしており、各項目が点数を占める割合まで厳密に決定されています。

■返済履歴/Payment history(35%)
5つの項目の中でスコアを占める割合が一番高いのが、返済履歴です。
延滞をせずに円滑に返済をするだけでスコアを高く保つことができ、万人に平等に与えられた採点基準と言えるでしょう。
また、1年以上の期間、延滞せずにクレジットカードの支払いをしているとスコアが上がると言われています。
■借入残高・利用率/Amounts owed(30%)
次にスコアを占める割合が高いのが利用限度額と借入残高から算出する利用率です。
要は与えられた限度額のうちどれくらい使っているのかという割合になります。
利用枠100万円の人が50万円利用をしている場合は50%が利用率となり、採点に使われる数値です。

利用率はクレジットカードごとに算出されるため、1枚のクレジットカードを集中して利用すれば同じ利用額でも割合が高くなります。
複数のクレジットカードを利用することで各カードごとの利用率を低くすることができ、スコアへの影響が変わると言われています。

■利用履歴の長さ/Length of credit history(15%)
クレジットカードの利用履歴の長さがスコアの15%を占める採点基準になります。
1枚のクレジットカードの利用履歴が長いほど優良とされるので、同じクレジットカードを長期間に渡り利用していた方がスコアに良い影響が出ます。

複数のクレジットカードを保有している場合は平均年数が採用されるため、新しいクレジットカードを持った場合には一時的に利用履歴の長さが低くなることがあります。
例:10年利用しているカードと2年目のカードを保有している場合は平均年数が6年

■利用カードの種類/Types of credit used(10%)
保有しているクレジットカードの種類により決定されるスコアになります。
審査が厳しいカード会社が発行するクレジットカードがより高く評価されますので、銀行系クレジットカードやハイクラスカードを保有していると良いでしょう。

■新規クレジット/New credit(10%)
新しくクレジットカードを作ったり、保有しているクレジットカードの利用可能枠の増枠申し込みをすることが影響するスコアになります。

どのようにスコア化されるのか判断が難しい基準ですが、クレジットカードの保有枚数や利用可能枠が増えることは今まで以上に借入額が大きくなることを示します。
そのことから今後支払能力などに対してリスクが高くなるという判断になり、スコアに影響すると言われています。

クレジットスコアを意識する人におすすめのクレカ

現在、日本にクレジットスコアは導入されていませんが、万が一導入された場合にどんなクレジットカードを持っていたら良いのでしょうか。

採点基準の中でも多くの割合を占めている「返済履歴/Payment history(35%)」と「借入残高・利用率/Amounts owed(30%)」で高いスコアを望めるクレジットカードはアコムACマスターカードです。

おすすめポイント

  1. 支払日がコントロールし易く延滞しにくい
  2. 高い利用可能枠によりクレジットスコア利用率を下げられる
  3. カードローン機能付きで現金の借入にも利用可能
還元率 0.25%
年会費 無料
国際ブランド Master card
電子マネー すべてチャージ不可

アコムACマスターカードは、支払い方法により支払日をコントロールすることが出来ます。
金融機関からの口座振替の場合は他のクレジットカード同様、毎月指定日に振替となりますが、ATMやネット返済を選択した場合には支払日が35日サイクルになるんです。

前回の支払日から35日以内に支払うサイクルになり、返済日をコントロールできるので支払い遅延を起こしにくくなります。
支払い遅延をしないことは、スコアの35%を占める「返済履歴」でマイナスを出さないということになりスコア低下を防止できるんです。

また、アコムACマスターカードの利用限度額は10万円~300万円に定められており、通常のクレジットカードよりも高い利用可能枠を得られる可能性が高くなります。

スコアの30%を占める「借入残高・利用率」は利用限度枠と借入残高から算出するため、より高い利用可能枠が得られるアコムACマスターカードはおすすめです。

国内のクレジットスコア事情

先に書いた通り、現在の日本ではアメリカのようなクレジットスコアは導入されていません。

日本は既に2008年、アメリカから米国政府要望書の中でスコアリングに基づいたリスク管理の提言を受けていますが、現在もスコアリングの導入は現実化されていませんし、予定もありません。

この情報により国内でもクレジットスコアが導入されるという噂があり、その際は反対意見も多く上がりました。
クレジットスコアはわずか3桁の数字だけで個人のほとんどを判断されてしまいますので、現在の日本で反対意見が出るのは当たり前のことでしょう。

クレジットスコアが導入されればクレジットカードやカードローンの審査はもちろん、金融機関の預金金利もスコアの影響を受け、就職・転職や住宅を借りることすら左右されることになります。

逆に金融業界にとっては審査効率が上がるだけでなく、今以上のリスク管理ができるようになり嬉しい限りでしょう。

日本では2015年からマイナンバー制度が開始しています。

マイナンバー制度では「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目的として、日本国内に住民票を持つすべての人にマイナンバー(個人番号)を付与しました。

今のところマイナンバーの利用は「社会保障」「税」「災害対策」の分野のみに限定されていますので、クレジットカードの審査など金融業界への影響はありません。

しかし、今後マイナンバー制度が更に進化し、利用可能分野が広がる可能性もゼロではありません。
そうなった時にはアメリカのクレジットスコアにも似た機能が加わることも考えられますので、常日頃からクレジットカードは計画的に利用するようにしましょう。

個人信用情報機関とクレジットカード会社の関係

クレジットカード会社やカードローン会社は、審査の際に加盟している個人信用情報機関から信用情報を照会し、審査材料としています。

では、個人信用情報機関に登録されている信用情報は誰が登録しているのでしょうか?

実は個人信用情報機関に登録されている情報はすべてクレジットカード会社やローン会社など金融取引をした会社が登録しているんです。

これはクレジットカード会社と契約者(カード利用者)が結んでいる「包括信用購入あっせん契約」に基づくもので、契約者はクレジットカード会社が加盟している信用情報期間に信用情報を提供、登録することを契約時に了承しています。

【包括信用購入あっせん契約とは】

審査に通過して会員になることで、クレジットカードの利用限度額範囲内で繰り返し商品等を購入することができ、その代金はカード会社が立て替え、利用者はカード会社に返済をするという契約です。
対して商品を購入するごとに審査、契約が必要になる分割購入には「個別信用購入あっせん」「割賦購入あっせん」などがあります。

「包括信用購入あっせん契約」では、クレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関に顧客の信用情報を提供することが定められているため、個人情報はもちろん、カードの申し込み、支払い、事故などの履歴すべてを個人信用情報として登録します。

金融会社が登録した情報を金融会社が照会して利用する・・・巡り巡っているわけです。

信用情報の登録は消費者保護の役目もある

契約時に了承しているとはいえ、自分のクレジットカードに関する履歴がすべて個人信用情報機関に登録されてしまうということには、若干怖さを感じるかもしれません。

しかし、個人信用情報機関に信用情報を登録することは、消費者を保護する役目もあるんです。

2010年6月に施行された「総量規制」を知る人は多いと思いますが、それ以前の2006年に貸金業法改正で指定信用情報機関制度が開始しました。

指定信用情報機関制度では、指定信用情報機関の信用情報を利用して顧客の総借入残高を把握したうえで返済能力調査し、消費者に対しての過剰貸付を防止するように義務付けられています。

審査の段階で個人信用情報機関が借入総額や支払い遅延、金融事故情報を提供することで、消費者が多重債務や自己破産にならないよう保護する役目を持っているんです。

個人信用情報機関に登録される利用履歴はクレジットヒストリー(クレヒス)として積み上げられ、クレジットカードの使い方により将来のメリットにもデメリットにも成り得ます。
返済の遅延や延滞なく、良好なクレヒスが積み上げられていくことで将来的にハイステータスカードの審査にも通り易くなるので、少し意識すると良いでしょう。

個人信用情報機関に信用情報を照会するタイミングはいつか

個人信用情報機関の信用情報は、クレジットカード会社などの加盟企業から照会依頼を受けることで情報を開示します。

皆さんがすぐに思いつく照会タイミングは、クレジットカードの新規申し込みによる審査の時だと思います。

しかし、クレジットカード会社は新規申し込みの審査以外にも多々個人信用情報機関に信用情報を照会して簡単な審査をしています。

【信用情報を照会するタイミング例】

・途上与信
・法定途上与信
・利用可能枠の増枠申し込み時
・カード有効期限による更新時
・一時増枠の申し込み時
・キャッシング枠設定時
・勤務先や住所の変更時

これはあくまでも一例になり、クレジットカード会社によってタイミングは異なります。
クレジットカードの限度額変更やキャッシング枠設定時には原則どのカード会社も審査を実施しますので、信用情報の照会が実施されていると考えておくと良いでしょう。

また、クレジットカードの申し込み審査に通過した後もクレジットカード会社による途上与信という審査があります。

途上与信のタイミングは各カード会社により異なり、途上与信をほとんど行わないカード会社もあれば1か月、3か月、6か月などタイミングを決めて定期的に実施されるカード会社もあります。

途上与信では収入と支払額のバランスやキャッシングの利用頻度などを見られることが多く、審査結果によってはクレジットカードの強制解約や限度額の減額などが行われる場合があります。
また、キャッシングをしている場合には法定途上与信と言われる定期的に途上与信(審査)をしなければならないというルールがあります。

【法定途上与信とは】
クレジットカードやカードローンなどの包括契約(決められた金額範囲で繰り返し借入できる契約)では、法定途上与信が義務付けられています。
法定途上与信で決められている途上与信の内容は通常の途上与信と変わりませんが、法定途上与信は決められたタイミングで実施しなければなりません。

【法定途上与信のタイミング】
① 毎月:1か月の借入合計額が5万円以上あり、借入残高が10万円以上の場合

② 3か月に1度:借入残高が10万円以上の場合

途上与信を含むそれぞれの審査の際には基本的に個人信用情報機関の信用情報を照会します。
これだけ多くのタイミングで信用情報が照会されますので、照会タイミングに合わせて不利な情報をクリアにすることは難しいでしょう。

信用情報は常に誰かに見られる可能性があると意識して、常日頃からクレジットカードの利用や支払いに無理がないようにすることをおすすめします。

ブラックリストとは

このページを見ている方のほとんどは「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがあると思います。

ブラックリストに登録されるとクレジットカードが持てない、ブラックリストに載ったからクレジットカードの審査に落ちる等の使い方をするため、多くの人は「ブラックリスト」というリストがあると思っているようですね。

しかし、金融業界においてブラックリストというリストや名簿のようなものは存在しません。
ブラックリストとは、クレジットカードやローンなどの金融取引において、金融事故を起こした状態の俗称として使われているんです。

【金融事故とは】

金融事故とはクレジットカードやローンなど金融取引全般の契約中に発生した、返済の遅延、延滞、クレジットカードの強制解約、返済不可能な状態による債務整理のことを指します。

金融事故を起こすと各個人信用情報機関に事故情報が登録され、次にクレジットカード会社などが信用情報を照会した際に金融事故者であることがわかります。

クレジットカード会社や信販会社等が金融事故を起こした人を審査に通すことはありません。
ブラックリストに登録されるということは、極端な言い方をすれば借金を踏み倒した人となるため、クレジットカード会社などの貸金業者にとっては取引をしたくない相手になります。

ブラックリストに登録されている間は、むやみやたらにクレジットカードやカードローンに申し込みをしても確実に審査に落ちますので、生活を立て直すことに専念した方が良いでしょう。

ブラックリストに登録される条件

ブラックリストは登録にあたり、決まっている条件があります。

支払いが遅れたことでブラックリストに載ってしまったかも?と不安に思う人もいますが、下記の条件に当てはまる人のみが登録されますので焦らずに確認をしてください。

【61日以上または、3か月以上の延滞】
返済を指定日から61日以上または、3か月以上延滞した時点でブラックリストに登録されます。

【債務整理をした】
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの法的手続きにより借金を整理した場合に登録されます。

【保証会社による代位弁済】
保証会社がついている契約の支払いが円滑にできず、保証会社が本人の代わりに返済をした場合にブラックリストに登録されます。

【クレジットカードの強制解約】
クレジットカード会社の内部審査により会員として不適当と判断され、クレジットカードを強制的に解約された場合にブラックリストに登録されます。

【携帯電話端末代金の延滞】
携帯電話端末を分割払いで購入し、携帯電話料金を61日以上または、3か月以上の延滞をした場合にブラックリストに登録されます。

【奨学金の滞納】
日本学生支援機構の奨学金を契約し、返済を3か月以上滞納した場合にブラックリストに登録されます。

ブラックリストに載ってしまう条件の基本は、返済の遅れや返済ができなくなることです。

その事実は返済をしてもらえなくなった会社から個人信用情報機関に登録され、その登録こそがブラックリストに登録されたということになります。

また、携帯電話端末料金や奨学金ではブラックリストに入らないと思っている人が多いですが、これらも立派なローン契約なので申込時点で個人信用情報機関に登録され、返済が滞るとブラックリストに入ります。

クレジットカードやカードローンの宣伝で「ご利用は計画的に」という言葉を聞いたことがあると思いますが、本当にその通りで計画的な利用をしないとブラックリストに載ってしまうことになるので注意しましょう。

ブラックリストを削除するには

誰が言ったのか「ブラックリストを自分で消すことができる」という噂をネット上で見かけます。

しかし、登録内容が事実である場合は誰かの申し出によるブラックリストの削除はできません。
個人信用情報機関からも「登録内容が事実の場合は、訂正・削除することはできない」という趣旨の説明が記載されています。

では、ブラックリストに載ってしまったら、個人信用情報機関に金融事故が登録されてしまったら、一緒消えることがないのか?と言えば、そんなことはありません。
ブラックリストに登録された条件や登録されている個人信用情報機関により決められた登録期間を満了することで、ブラックリストが削除されます。

ブラックリストの登録期間

個人信用情報機関に登録されている金融事故記録(ブラックリスト)は、金融事故内容により登録される期間が異なります。

特に官報の公告を記録しているKSCでは、自己破産が10年と長期間にわたり登録されます。

また、61日以上の延滞ではJICCだけ登録期間が1年と短くなっていますが、先に解説したCRINによりCICとJICCは情報を共有しているため、結局5年間はブラックリストの登録が続くことになります。

ブラックリスト条件 CIC JICC KSC
61日以上延滞 5年 1年 5年
3か月以上連続延滞 5年 5年 5年
強制解約 登録なし 5年 5年
任意整理 登録なし 5年 5年
個人再生 登録なし 5年 5年
特定調停 5年 5年 5年
自己破産 5年 5年 10年
代位弁済 登録なし 5年 5年

尚、これらブラックリストの登録期間がスタートする日は、原則支払うべき借金を完済した時点となります。
完済していない状態で何年経過してもブラックリストが削除されることはありません。

但し、返済の必要がない自己破産の場合は、免責許可決定を債権者が知り、個人信用情報機関に登録した時から登録期間がスタートします。

完済から5年登録される返済型に対し、自己破産は10年と倍の期間になりますが完済の必要がないため、自己破産の方が早くブラック解消の日を迎えることもあります。

個人信用情報機関と関係ないブラックがある?

通常のブラックリストとは個人信用情報機関に登録された金融事故のことを指しますが、実はその他にも一部でブラックリストと同様に扱われる情報があります。
一般的なブラックリストは個人信用情報機関の事故情報のことで間違えありません。

しかし、クレジットカード会社や携帯電話会社などが損失を出さないために自社で情報を収集・登録・保管している「社内ブラック」と呼ばれるものがあります。

その場合、個人信用情報機関ではブラックが解消されているのに審査に落ちる現象が発生しますので、覚えておくと良いでしょう。

携帯電話会社には独自のブラックリストがある

携帯電話料金を延滞、滞納した場合、携帯電話端末を分割払いにしていない限り個人信用情報機関に登録されることはないので、ブラックリストに登録されることもありません。
しかし、携帯電話会社(キャリア)では自社の契約情報や支払い状況を社内で記録しているため、携帯電話料金の延滞記録も残ってしまいます。

携帯電話料金の延滞や滞納をした場合は、下記の通り各携帯電話会社(キャリア)にブラックリストとして登録され、携帯の新規契約が出来なくなります。

また、このブラックリストは携帯電話会社(キャリア)間で共有されていますので、注意しましょう。

携帯電話会社(キャリア) ブラックリスト期間
docomo 90日
au 180日
ソフトバンク 180日

社内ブラックは半永久的に消えない

個人信用情報機関に金融事故情報を登録するのは、クレジットカード会社やカードローン会社など事故の被害を受けた会社です。

勘のいい方はお気づきでしょうが、被害を受けた会社は自社内でもその事故情報を社内ブラックとして登録します。

一般にブラックリストと言われる個人信用情報機関の金融事故情報は一定期間経過することで削除されますが、社内ブラックには保管期間に定めがありません。
クレジットカード会社からすれば借金を踏み倒した人と再度契約をしたいとは思いませんので、社内ブラックを削除することはほぼないと考えられます。

グループ会社にもその情報は共有されますので、金融事故を起こした時に契約していたクレジットカード会社やそのグループ会社は個人信用情報機関のブラックリストが解消された後も、審査に落ちる可能性が高いので申込は避けた方が良いでしょう。

官報の独自保管で社内ブラックに

債務整理の中で個人再生と自己破産をした場合は、政府が発行する官報に個人情報が掲載されます。
官報の情報は個人信用情報機関が確認し、登録しますが、その他にクレジットカード会社が独自に確認し、情報を保管することがあります。

通常、ブラックリスト登録期間が明ければ徐々にクレジットカードの審査に通るようになっていきますが、クレジットカード会社が独自に官報情報を保管していた場合は、保管期限に定めがないためブラック解消後も審査に落ちる原因になることがあります。

多重申し込みによるブラックは6か月間我慢

個人信用情報機関に短期間で新規登録される申し込み件数が多い場合、クレジットカード会社の審査で多重申し込みによる「申し込みブラック」と判断される可能性があります。

申し込みブラックは一般的なブラックリストとは異なり、現在保有しているクレジットカードに影響がでることはほぼありませんが、新規申し込みの審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

個人信用情報機関の申し込み履歴は6か月間で削除されますので、申し込みブラックになったと思われる人は6か月間待ってから申し込みをしましょう。

自分の信用情報は開示請求で確認できる

自分がブラックリストに登録されているか不安な人や自分の信用情報がどのように登録されているか気になる人もいるでしょう。

その場合は、各個人信用情報機関に信用情報の開示請求をすれば信用情報を確認することが出来ます。

ここでは個人信用情報機関に信用情報の開示請求をする際の注意事項の他、各個人信用情報機関ごとの開示請求方法を解説します。

開示請求すべき個人信用情報機関が重要

まず第一に自分の信用情報が登録されている個人信用情報機関に対して開示請求をしなければ意味がありませんし、全ての個人信用情報機関に開示請求する必要もありません。

但し、過去にブラックリストに登録された経験を持っている方、ブラックリストが消えているかの確認をしたい方は3機関すべてに開示請求をして、確認した方が良いでしょう。

ここまでに解説してきた通り、日本国内の個人信用情報機関はCIC、JICC、KSC(全銀協)と3機関あります。

それぞれの個人信用情報機関には加盟企業からの信用情報が登録されますので、自分が利用している、もしくは利用してきたクレジットカード会社などの契約先がどの個人信用情報機関を利用しているか確認が必要です。

契約先の加盟個人信用情報機関は契約書に記載されていますし、もしも契約書がない場合にはネットなどでも確認することが出来るでしょう。

貸金業者であれば指定信用情報機関に加盟しなければならないルールがありますので、CICかJICCに加盟していますし、金融機関の場合はKSCになります。
但し、アメリカン・エキスプレスがKSCに加盟しているなど、各カード会社により異なりますのであてずっぽうに開示請求せずに必ず確認をしてから請求するようにしてください。

信用情報を開示請求する際の注意点

複数のクレジットカードを所有していて、3機関に登録されている人は開示請求する順番を考えるだけで無駄な作業を減らし、最終的にすべてを早く確認することが出来ます。

【信用情報機関に情報開示するおすすめ順】

  1. KSC
  2. JICC
  3. CIC

この順番をおすすめする理由は、2つ。

  1. CICは多くの貸金業者が照会する
  2. 信用情報は電話番号に紐づいて開示される

クレジットカード会社は指定信用情報機関であるCICに登録している可能性が非常に高いです。
各信用情報機関では信用情報を電話番号で検索するため、電話番号が複数がある場合、CICにもそれぞれの電話番号ごとに複数の信用情報が登録されている可能性があります

現時点で他機関と情報共有をしていないKSCから情報開示をしてKSCに登録されている電話番号を確認し、次いでJICCに登録されている電話番号を確認することで、情報件数が最多になる可能性の高いCICに全ての電話番号を把握してから開示請求をすることが出来ます。

携帯電話や奨学金の信用情報

クレジットカードやカードローン、金融機関と異なり、携帯電話会社や奨学金で登録されている信用情報は判断が難しいと思います。

携帯電話会社はキャリアによって異なりますので下表を参照してください。

携帯電話会社(キャリア) 信用情報機関
docomo CIC
au CIC
ソフトバンク CIC/JICC
楽天モバイル CIC

奨学金で信用情報に登録されている可能性があるのは、日本学生支援機構の奨学金契約者のみですべてKSC(全銀協)になります。

但し、2009年度以前に奨学金を借りている場合は、「個人信用情報の取り扱いに関する同意書」を提出した人以外は登録されていませんので、注意してください。

信用情報を開示請求できる人は誰か

個人信用情報機関に信用情報を開示請求できるのは、原則登録されている本人に限定されています。

但し、以下の場合は例外として本人以外の人が開示請求をすることが出来ます。

【法定代理人】

本人が未成年者の場合の親権者及び、未成年後見人または、本人が成人している場合は成年後見人が法定代理人として開示請求することが出来ます。

【任意代理人】
本人から依頼を受けた人が任意代理人として開示請求することが出来ます。
任意代理人に指定はなく、弁護士や司法書士、家族、親戚、友人など本人が委任したい人であれば任意代理人になることが出来ます。

但し、下記に該当する人を任意後見人に指定することはできません。
・未成年者
・家庭裁判所で決定された法定代理人、保佐人または補助人
・破産者

(注意事項)
弁護士や司法書士、行政書士が任意代理人として開示請求をする場合、下記の提出が必要になります。
・委任状
・委任者本人の印鑑登録証明書(発行3か月以内の原本)
・委任者本人の本人確認書類
・各資格の証明資料

【法定相続人】
本人が死亡した場合に限り、2親等以内の親族が開示請求をすることが出来ます。

(注意事項)
法定相続人の第3順位に当たる兄弟姉妹が開示請求する場合は、相続関係説明図の提出が必要です。

何事もない時に開示請求する場合は、基本的に誰もがご自身で手続きすると思いますが、相続問題や債務整理など特別な事情がある場合には代理人でも請求ができることを知っておくと良いでしょう。

信用情報開示によるデメリット

信用情報の開示請求について一番多いのが「開示請求をしたことが今後の審査でデメリットになるのか」という質問です。

先に回答だけ言っておきますが、個人信用情報機関に信用情報の開示請求をすることによる審査への影響はありません。
よって開示請求によるデメリットはないということです。

開示請求の方法よりも先にデメリットが気になってしまうのは、ネット上での噂が原因かもしれませんね。
ネット上では「信用情報を開示すると審査で不利になる」とか「信用情報の開示でクレジットカードの審査に落ちた」などの噂が飛び交っている時期がありました。

これはまったくのデマ。

信用情報の開示をすると利用記録として履歴が残ります。
しかし、開示請求先で一番多いCICに関しては公式ページで、「会員(カード会社などの加盟企業)には利用記録を公開していない」と掲載しています。

CICの中では開示請求した記録を残していますが、本人以外の人にその履歴は開示していないということは、クレジットカードやカードローンの審査などで信用情報を照会しても開示請求があったことはわからないということになります。

そもそも開示請求の履歴が審査担当部署にわかったとしても何も悪いことをしているわけではないので、審査に影響するはずがないんです。

クレジットカード等の審査はその人の返済能力や信用力を見るもの。
開示請求をしたから返済能力がないという判断には至りませんので、開示請求を考えている人は安心して請求してみましょう。

住宅ローンの申込時には開示を勧められる

住宅ローンに申し込みした人の多くが事前に信用情報の開示請求を勧められています。

これはもちろん住宅ローンの審査で不利になる事項がないかを事前に確認するためです。

逆に考えれば、開示請求が審査に不利になるのであれば担当者が開示請求を勧めるはずがないということ。

もしも今、ちょうど住宅ローンの申し込みをして担当者に勧められた方がこのページを見ているのであれば、安心して信用情報の開示請求をしてください。

自分の信用情報を把握して申し込みが出来るのはとても良いことだと思いますよ!

信用情報機関に信用情報を開示請求する方法

信用情報の開示がデメリットとならないことがわかったところで、実際に開示請求をするにはどうしたら良いのかを解説していきましょう。

CIC、JICC、KSCそれぞれで請求方法が少々異なりますので、以下を参考にご確認ください。

(株)シーアイシー
(CIC)
(株)日本信用情報機構
(JICC)
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
窓口
郵送
インターネット
スマートホン

どの個人信用情報機関でも開示請求できる方法は郵送です。

ネットが主流の時代ではありますが、KSCはネットで開示請求できませんので注意しましょう。

また、各機関ごとに指定されている本人確認書類が若干異なります。
下記を参考に間違えのないよう準備しておきましょう。

本人確認書類 CIC JICC KSC
運転免許証
各種健康保険証
パスポート
個人番号カード
※マイナンバーの通知カードは使用不可
住民基本台帳カード(写真付き)
公的年金手帳 〇/窓口
印鑑登録証明書
※原本・発行日より3カ月以内のもの
〇/窓口
住民票
※原本・発行日より3カ月以内で個人番号記載なしのもの
〇/窓口
運転経歴証明書
戸籍謄本または戸籍妙本
※原本・発行日より3カ月以内のもの
〇/窓口
除籍謄本
福祉手帳
身体障害者手帳
外国人登録証明書
在留カード
特別永住者証明書

JICCでは窓口で開示請求する際には利用できる本人確認書類が限定されています。
窓口へ行く場合には、JICCの欄に「〇/窓口」と記載のある本人確認書類を持参するようにしてください。

CICに信用情報を開示請求する方法

CICでは窓口、郵送、パソコン、ネットの4通りで信用情報の開示請求をすることが出来ます。

開示請求方法 用意するもの 手数料
支払方法
備考
窓口 ・本人確認書類 500円(税込)
現金
窓口は下表参照
郵送 ・信用情報開示申込書(※1)
・本人確認書類のコピー
1,000円(税込)
定額小為替証書
郵送先は※4参照
パソコン ・指定クレジットカード(※2)(※3)
・電話番号
(クレジット会社届出のもの)
1,000円(税込)
クレジットカード
利用時間08:00~21:45
MAC非対応
スマートホン 利用時間08:00~21:45

※1 信用情報開示申込書は本人用・代理人用の2種類あり、公式ホームページからダウンロード可能。
※2 株式会社イオン銀行/株式会社エポスカード/株式会社オリエントコーポレーション/株式会社クレディセゾン/三井住友トラストクラブ株式会社(ダイナースクラブカードに限る)/株式会社ジェーシービー(株式会社ジェーシービーが発行元のカードに限る)/株式会社ジャックス/株式会社セディナ/トヨタファイナンス株式会社/三井住友カード株式会社/三菱UFJニコス株式会社/ユーシーカード株式会社/ライフカード株式会社/株式会社ジェーシービー
※3 本人名義のクレジットカードのみ、家族カードは利用不可
※4 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 株式会社シー・アイ・シー首都圏開示相談室宛

【CIC開示請求受付窓口一覧】

窓口名 郵便番号 住所
北海道開示相談室 060-0003 北海道札幌市中央区北3条西3-1-6札幌小暮ビル8F
東北開示相談室 980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-2-16仙台中央第一生命ビルディング7階
首都圏開示相談室 160-8875 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
中部開示相談室 460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25丸の内STビル8階
近畿開示相談室 530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-4-5毎日インテシオ5階
中四国開示相談室 700-0907 岡山県岡山市北区下石井1-1-3日本生命岡山第二ビル新館4階
九州開示相談室 810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-2-12メットライフ天神ビル7階

JICCに信用情報を開示請求する方法

JICCでは窓口、郵送、スマートホンの3通りで信用情報の開示請求をすることが出来ます。

開示請求方法 用意するもの 手数料
支払方法
備考
窓口 ・開示申込書(※1)
・本人確認書類
500円(税込)
窓口にて現金のみ
窓口は下表参照
郵送 ・開示申込書(※1)
・本人確認書類
・クレジットカードでの開示等手数料お支払票
(カード払いの場合)
500円(税込)
クレジットカード(※2)
定額小為替証書
郵送先※3参照
パソコン
スマートホン ・スマートホン
・本人確認書類
・クレジットカード
1,000円(税込)
クレジットカード(※2)
コンビニ払い
ATM
オンラインバンキング
開示結果は簡易書留
進展、転送不要で郵送

※1 開示申込書は公式サイトからダウンロードまたは、プリンターがない場合は、コンビニのマルチコピー機にて取り寄せ可能。窓口には備え付け申込書あり。
※2 AMERICANEXPRESS/Diners/JCB/MasterCard/VISA
※3 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-30堂島プラザビル6階 株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛

【JICC開示請求受付窓口一覧】

東京開示センター 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階
大阪開示センター 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階

【スマートホン支払方法一覧】

コンビニ払い ・セブンイレブン
・デイリーヤマザキ
・ファミリーマート
・ミニストップ
・ローソン
・セイコーマート
ATM ・みずほ銀行
・三井住友銀行
・りそな銀行
・埼玉りそな銀行
・ゆうちょ銀行
・千葉銀行
などのペイジー対応銀行ATM
オンラインバンキング ・楽天銀行
・ジャパンネット銀行
・都市銀行
・地方銀行
・第二地方銀行
・信用金庫
・労働金庫
・農協
・漁協
などのペイジー対応オンラインバンキング

KSCに信用情報を開示請求する方法

KSCでは郵送でのみ信用情報の開示請求をすることが出来ます。

開示請求方法 用意するもの 手数料
支払方法
備考
窓口
郵送 開示請求申込書(※1)
本人確認書類
1000円(税込)
定額小為替証書
郵送先は※2参照
パソコン
スマートホン

※1 開示請求申込書はKSC(全銀協)公式ホームページにあり
※2 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センター

信用情報開示報告書の見方を知ろう

個人信用情報機関に信用情報を開示してもらっても、開示報告書の見方がわからなければ意味がありません。

開示報告書はCIC、JICC、KSCそれぞれで書式や報告書名が異なり、各機関では下記の様に呼んでいます。

・CIC→信用情報開示報告書
・JICC→信用情報記録開示書
・KSC→登録情報開示報告書

各機関での報告書名称は異なりますが、記載内容に大きな違いはありません。

各項目の名称も若干異なるものの、氏名や生年月日などの個人情報に始まり、各契約内容やその支払い状況、加盟企業が信用情報を照会した履歴などほぼ同じ内容が掲載されています。

ここでは各機関ごとの報告書を見ながら、各項目の解説をしていきます。

CIC発行の信用情報開示報告書の見方

CICに信用情報の開示請求をすると「信用情報開示報告書」という報告書が届きます。


画像引用元:https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijimikata.pdf

信用情報開示報告書には、下記の3項目に分けて信用情報が記載されています。

・クレジット情報
クレジットやローン等の契約内容及び、支払い状況、残高等の記録

・申込情報
クレジットカード等の申し込み審査の際に信用情報を照会した記録

・利用記録
クレジットカードの利用状況及び、返済状況確認のためにカード会社等が信用情報を照会した記録

【属性】
属性欄にはクレジットカード等の申込時に申告した個人情報が掲載されています。
申込時に他の電話番号で申し込みしている場合は、別の登録ができている可能性があるので別の電話番号でも開示請求する必要が出てきます。

10.公的資料
クレジットカード等の申込時に提出した運転免許証やパスポート等の本人確認書類情報が掲載されます。

11.配偶者名欄
申込の際に配偶者や親権者の氏名を書いた際に氏名が掲載されます。

【契約内容】
契約内容欄には契約している詳細が掲載されます。
クレジットカードの契約年月日や限度額が掲載される他、リボ機能やキャッシング機能の有無もわかるようになっています。

13.契約の内容
CICに登録される情報はクレジットカードだけではありませんので、契約の内容を下表の通り記載しています。

表示 契約内容
カード等 クレジットカードなどの契約
小品割賦 商品代金を分割払いで支払う契約
リース 商品のリース料を支払う契約
保証契約 保証会社等が返済することになった契約
無保証融資 保証のついていないキャッシング
保証融資 保証のついたキャッシング
住宅ローン 住宅資金を借り入れた契約
移管債権 複数のクレジットカード契約を一本化した契約
【お支払の状況】
最新の支払い状況の詳細が掲載され、報告日は利用状況が確定した日付になります。

25.残債額欄
報告日時点での支払い残高が掲載され、キャッシング利用がある場合にはキャッシングの残債額が別枠で掲載されています。

26.返済状況欄
ブラックリストにかかわる非常に重要な情報欄です。
ブラックリストに該当する「61日または3か月以上の支払い延滞」がある場合や「代位弁済」、「自己破産」が決定した場合にこの返済状況欄に「異動」と表示されます。

一度「異動」が表示されると延滞が解消してからも定められた期間は表示が消えることはありません。

31.終了状況欄
26.返済状況欄と同じく、ブラックリストに大きくかかわる重要項目です。
終了状況欄に掲載される表示は下記の6種となり、契約中の空欄や契約が通常終了した「完了」は問題ありませんが、他の表示がある場合はブラックリストに該当します。

表示 内容
完了 支払いが完了し、契約が終了
本人以外弁済 保証会社等から支払いがあった
貸倒 契約先が貸倒処理した
移管終了 ①複数の契約を一本化したことで契約終了した
②契約先が債権を第三者に譲渡した
法定免責 破産等、支払免除が法的に認められた
(空欄) 契約継続中
【割賦販売法の登録内容】
割賦販売で購入した契約内容が掲載されます。
携帯電話端末を分割払いで購入した場合もこの欄に詳細が載ります。

32.割賦残債額
購入した商品代金のうちまだ支払っていない残りの金額が記載されています。

34.支払い遅延有無
代金の支払いに遅延が発生した場合に下記内容が記載され、遅延発生日には日付も記載されます。
また、支払遅延が解消した場合には遅延解消日に日付が記載されます。

表示 内容
元本手数料 商品代金と手数料共に遅延
手数料のみ 手数料のみ遅延
元本のみ 商品代金のみ遅延
遅延解消 支払遅延が解消
【貸金業法の登録内容】
クレジットカードやカードローンでキャッシングをした場合に支払い情報が記載されます。

45.遅延有無
支払が遅延している場合に下記内容が記載されます。

表示 内容
元本利息 貸付金額+利息の遅延
利息のみ 利息のみ遅延
元本のみ 貸付金額のみ遅延

47.終了状況
契約状況について下記内容が記載されます。
「完了」及び、空欄の場合は問題ありませんが、その他の場合はブラックリストに該当します。

表示 内容
完了 完済し、契約が終了/クレジットカードの場合は残高がなく解約
移管終了 ①複数契約の債権を一括管理するため終了
②契約先が債権を第三者に譲渡した
本人以外弁済 本人以外から支払われ、契約終了した
法定免責 破産、免責の決定により支払免除が法的に認められた
(空欄) 契約継続中
【入金状況】
毎月の入金状況を下表の通り記号で記載しており、過去24か月分が表示されます。
また、最新情報が左に追記されていき、右に進むほど過去に遡ります。

記号 入金状況
$ 請求額または、請求額以上の入金あり
P 請求額の一部入金あり
R 契約者以外から入金あり
A 契約者事情で約定日に入金がなかった(未入金)
B 契約者事情とは無関係の理由で入金なし
C 原因不明の未入金
請求、入金共になし
空欄 クレジット会社から情報更新なし

CICでブラックリスト登録を確認する方法

CICの信用情報開示報告書を見ることで、自分がブラックリストに登録されているのかを確認することもできます。

信用情報開示報告書にはブラックリスト登録の有無だけでなく登録日などの詳細の確認も出来るため、ブラックリストがいつ解消されているのかを確認して新たなクレジットライフのスタートに役立てることも可能です。

先に解説している信用情報開示報告書の見方を活用したブラックリストの登録確認方法を見て行きましょう。

【E 入金状況でブラックリストか読み解く】

開示報告書最下段に横長の表で掲載されている入金状況には、毎月の返済状況が記載されています。

状況はすべて記号で掲載されていますが、指定日までに返済している場合は、空欄・「$」・「-」のいずれかが記載されています。
これらが記載されている場合の入金状況は正常な状態ですので、気にする必要はありません。

但し、記載の記号が「P」「R」「A」「B」「C」だった場合は、その月の返済を延滞していることになります。

「P」「R」「A」「B」「C」の記載があったとしても即ブラックリストというわけではありませんが、「$」等の正常返済と比較するとクレジットカード会社の評価は下がるでしょう。

【D 返済状況でブラックリストか読み解く】

ブラックリストに登録されていることが一目でわかる項目が「お支払いの状況」の中にありDがつけられている「返済状況」欄です。

この欄に「異動」の記載がある場合はブラックリスト確定になります。

先に解説している通り、CICが「異動」を登録する条件は下記の通りです。
・返済日より61日以上または3か月以上延滞した
・代位弁済が行われた
・裁判所より破産宣告を受けた(自己破産)

返済状況欄には移動発生日も記載されていますので、ブラックリストが解消される目安もつけやすくなります。

JICC発行の信用情報記録開示書の見方

JICCに信用情報を開示請求すると下記3種類の開示書が届きます。

・信用情報記録開示書(ファイルD)
貸金業者からの借入をはじめとするキャッシング契約を記載

・信用情報記録開示書(ファイルM)
クレジットカードや金融機関等の契約を記載

・照会記録開示書
クレジットカードなど加盟企業が情報照会をした記録を記載

JICC信用情報記録開示書 ファイルDの見方

ファイルDは、キャッシングなど貸金業者からの借入を記録している信用情報開示書です。


画像引用元:https://www.jicc.co.jp/vcms_lf/kaiji-DM.pdf

開示請求をしても登録情報がない場合には「申込内容に基づき検索しましたが、お客様の登録情報はありませんでした」と表示され、本人情報の一部が空欄になっています。

【本人情報】

氏名や住所、電話番号などの本人属性が記載されています。
検索した結果情報がない場合は、「住所」「勤務先」「本人確認書類」欄が空欄になります。

また、本人確認書類欄には申込時に提出した運転免許証や健康保険証、パスポートなどの情報が記載されます。

【債権情報】

契約している債権について詳細が記載されますが、詳細情報は区分ごとに集約して記載されます。
情報区分により登録期間も異なりますので、下表を参照してください。

情報区分 内容 登録期間
総量規制対象貸金債権 貸金業法の総量規制対象貸付及び、例外貸付の情報 契約継続中の期間
保証履行債権 保証会社が本人に代わり、契約先に支払った
保証契約債権 保証会社が保証している金融機関等との契約
BL連帯保証人引受債権 法人代表者が連帯保証人になっている法人のローン等
包括残0債権 包括契約において完済後に解約継続している 入金日から5年以内
完済債権 包括契約:完済後契約終了
個別契約:完済
完済日から5年以内
【貸付/利用金額/保証額】
下表の通りそれぞれの契約により異なった、開示時点での金額が記載されています。

包括契約…出金時点の合計金額
個別契約…借入金額
保証契約…保証会社が保証している金額

【残高】
照会時点で入出金後の元本金額。
利息や手数料は含まず、保証契約の場合は保証会社が契約会社に確認した残金です。
【異参サ内容】
延滞や法的手続きの詳細情報になり、この欄に記載があるとブラックリストに該当します。

表示 内容 登録期間
延滞
元金延滞
利息延滞
入金予定日から3か月以上入金が確認できない 延滞期間中
延滞解消 入金があり延滞が解消された 延滞解消日から
1年を超えない期間
債権回収 債権の強制執行や支払督促などの法的手続きがとられた 発生日から
5年を超えない期間
債務整理 本人が契約先に返済金額の減額等を申し入れた
その他 破産申立、特定調停、民事再生(個人再生)などあり
保証履行 本人から契約先に対する返済がなかった等の
理由により、保証会社が一括で支払った
保証契約弁済
その他 連帯保証人弁済、カード強制解約など

JICC信用情報記録開示書 ファイルMの見方

JICCの信用情報記録開示書ファイルMはクレジットカードのショッピング利用情報が記載されています。


画像引用元:https://www.jicc.co.jp/file/kaijikoumokusetumeisyo_syosai_m.pdf

開示請求をしても登録情報がない場合にはファイルD同様に「申込内容に基づき検索しましたが、お客様の登録情報はありませんでした」と表示され、本人情報の一部が空欄になっています。

【債権情報】
契約している債権について詳細が記載されますが、詳細情報は区分ごとに集約して記載されます。
情報区分により登録期間も異なりますので、下表を参照してください。

区分 内容 登録期間
未完 現在契約中の残高がある 契約継続中の期間
成約残0
完済
成約:包括契約後、利用なし 契約日から5年以内
残0:完済後、契約継続 最終入金日から5年以内
完済:包括:完済後契約終了/個別:完済 契約終了から5年以内
【支払サイクル】
支払のサイクルを「年=Y」「月=M」「日=数字のみ」で記載しています。
1か月に1回の支払いの場合は「1M」と記載され、支払周期が決まっていない場合は「FR」と記載されます。
【支払遅延の有無情報】
支払に遅延があった場合及び、その遅延が解消された場合に記載されるブラックリストに関わる情報欄になります。

記載コメント 内容 登録期間
元本・手数料遅延 返済日から61日以上、
または3か月以上支払いが遅れている
遅延期間中
元本遅延
手数料遅延
遅延解消 入金があり遅延が解消された 契約継続中及び、契約終了後5年以内
【注意情報】
延滞や法的手続きに関係し、支払遅延の有無情報同様にブラックリストの確認に重要なポイントになります。

記載コメント 内容 登録期間
保証履行 保証会社が本人に代わって支払いをした 契約継続中及び、
契約終了後5年以内
代位弁済 保証会社か代理人が返済をした
強制解約 契約先が強制的に契約を取り消した
返済条件変更 契約の返済条件などが変更された
返済総額変更 契約の返済総額などが変更された
債権譲渡 契約先が債権を第三者に譲渡した 発生日から1年以内
債権回収 契約先が債権強制執行や支払督促等を行った 契約継続中及び、
契約終了後5年以内
破産申立 破産申立(自己破産)をした
特定調停 特定調停を申し立てた
民事再生
(個人再生)
個人再生手続きを申し立てた
支払抗弁中 支払抗弁書を提出した 支払抗弁自由の継続中
または、完済時点まで
名義注意 他人名義や架空名義で契約されていた 契約継続中及び、
契約終了後5年以内
本人否認 契約事実を否認した
死亡 契約者が死亡した 確認日から5年以内

JICCが発行する照会記録開示書の見方

JICCの照会記録開示書は、クレジットカード会社等が信用情報を照会した履歴を確認することが出来る開示書です。


画像引用元:https://www.jicc.co.jp/file/kaijikoumokusetumeisyo_syosai_zentai.pdf

記載内容では照会した会社名や照会した日の他、照会した目的もわかります。

特に注目してほしいのは、照会目的欄です。
照会目的欄には「契約照会」と「途上・債権管理照会」があり、「契約照会」は申し込みや増枠審査のために照会されているので自分でも認識しているでしょう。

もう一方の「途上・債権管理照会」は、既に契約中の会員に対して実施される返済能力調査を目的とした照会になります。
クレジットカードの途上与信がこれに当たります。
途上与信を知っている人は、いつどんなタイミングで審査をされているのか気になると思いますが、JICCの照会記録開示書を閲覧すればすぐにわかりますね。

但し、開示当日の照会記録は開示書に記載されません。

JICCでブラックリスト登録を確認する方法

JICCでブラックリストの確認する場合、信用情報記録開示書「ファイルD」と「ファイルM」両方の確認をします。

【ファイルDでブラックリストか読み解く】

JICCの信用情報記録開示書ファイルDでブラックリストの確認に必要な項目が⑰の「異参サ内容」と「異参サ発生日」になります。
「異参サ内容」「異参サ発生日」共に空欄の場合はブラックリストに該当しませんので、安心してください。

逆に「異参サ内容」にコメントが記載されている場合はブラックリストに登録されていることを意味します。

【ファイルMでブラックリストか読み解く】

JICCの信用情報記録開示書ファイルMでブラックリストを確認すべき項目はBの「支払い遅延の有無情報」とC「注意情報」欄になります。

どちらかにコメントの記載がある場合はブラックリストに登録されている可能性があります。

延滞によるブラックリストの場合は「支払い遅延の有無情報」欄、債務整理など延滞以外もしくは延滞した末に起きた事実によるブラックリストに登録されている場合は「注意情報」により詳しいコメントが記載されます。

KSC発行の登録情報開示報告書の見方

KSCに信用情報を開示請求すると「登録情報開示報告書」が届きます。


画像引用元:https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji0004.pdf

登録情報開示報告書に記載されている情報は以下5つに分類されます。

取引情報
クレジットカードやローン、保証の取引やその連帯保証人に関する情報
登録期間:契約終了日から5年以内

不渡情報
当座取引の手形や小切手の不渡に関する情報
登録期間:1回目不渡は発生日から6か月以内、取引停止処分は処分日から5年以内

官報情報
官報に公開された自己破産や個人再生手続きの情報
登録期間:破産・民事再生手続き開始決定の日から10年以内

本人申告情報
本人確認資料の盗難・紛失により悪用される可能性がある場合等に本人申告に基づき登録した情報
登録期間:申告日から5年以内

照会記録情報
加盟企業が情報を照会した記録情報
登録期間:照会日から1年以内(但し、加盟企業への回答は6か月以内)

【履歴】
氏名や生年月日、住所等の個人情報が掲載され、住所や氏名に変更が合った場合は、変更前情報を最大9件まで記載されます。
【取引種類等】
「取引種類」の他、「消費性・事業性」の分類及び、「連帯債務者・連帯保証人」情報も掲載されます。

分類 種別 内容
取引種類 証書貸付 借入契約書を作成するローン
カードローン 限度額の範囲内で繰返し利用できるローン
キャッシング 限度額内で繰返し利用できるが、短期返済が必要なローン
手形貸付 手形を担保にしたローン(主に事業性資金)
手形割引 手形を金融機関等に買取ってもらい借入れを行うローン
連名ローン 2名以上の連帯債務形式で借りるローン
その他ローン 上記以外のローン
クレジットカード クレジットカードの利用契約
個品割賦 商品の購入代金を分割払いする契約
保証 借入れ等に保証会社等から受けた保証
法人連帯保証 法人名義の借入れに個人が連帯保証人となるもの
消費性・事業性 消費性 消費・生活に必要な資金や、使途の自由な資金
事業性 事業用設備購入、建設用資金、月々の支出費用資金
連帯債務者・連帯保証人 連帯債務者 2名以上が同等の立場で返済義務を負う時
連帯保証人 返済不能の主債務者に代わりに返済義務を負う人
【残債額・入金区分】
利用中の契約に対する入金状況が下表の記号で最大2年分記載されています。

入金区分 内容
請求額または、それ以上の入金あり
請求額の一部入金あり
× 請求額の入金なし
P 事情により入金なし(返済資金はあるが、返済を停止した)
請求なしまたは、請求はないが入金あり
空欄 入金処理手続きや約定日が休日などの関係で記載なし

「〇」「P」「-」の記号が気合されている場合は、審査上問題が生じることはありませんが、「△」「×」が記載されている場合は、審査に影響を与える可能性が出てきます。

【返済区分】
「あ」から「お」までの項目に返済区分の他、延滞解消日、完了区分などが記載され、これらの組合わせにより過去履歴がわかるようになっています。

但し、それぞれ該当がない場合は空欄となります。

記載場所 記載コメント 内容 状況
成約 金融取引の契約をした 契約中の状況
延滞 約定日後、一定期間返済されていない
代位弁済後完済 代位弁済後、完済した 契約終了後の状況
求償債権完済 保証履行後、完済した
保証債務完済 保証債務未履行後、完済された
代位弁済後移管 代位弁済後の債権が譲渡された
求償債権移管 保証履行後の債権が譲渡された
保証債務移管 保証債務未履行後の債権が譲渡された
返済区分発生日 延滞及び、完済、移管が生じた日
延滞解消日 延滞中の返済が全額返済され、
返済遅延が解消された
契約中の状況
完了 完済または、解約により契約が終了した 契約終了及び
これに準ずる状況
代位弁済 保証会社等が借入残金を返済した 発生日から5年以内
ブラックリスト
保証履行 保証会社等が借入残金を返済した
強制回収手続 借入残金の強制回収、強制解約、破産をした
保証債務未履行 連帯保証人の返済が一定期間できなかった
移管 契約先が債権を譲渡した
一括化 「一括化」されたクレジットカード、附帯サービス 契約終了及び
これに準ずる状況
完了区分発生日 「え」掲載の状況が生じた日

KSCでブラックリスト登録を確認する方法

KSCの登録情報開示報告書の中でもブラックリスト確認に重要な項目が「⑤残債額・入金区分履歴」と「⑥返済区分」の2項目です。

⑤「残債額・入金区分履歴」にはCICの入金状況と同じく各月の返済状況が記号で記載され、⑥「返済区分」では直接的にブラックリストに登録されているかわかる内容が記載されます。

【残債額・入金区分履歴でブラックリストか読み解く】

毎月の返済状況がわかる「残債額・入金区分履歴」で「〇」「P」「-」の記号が記載されている場合は、審査上問題が生じることはありません。

万が一、「△」「×」が記載されている場合は、審査に影響を与える可能性が出てきます。

入金区分 内容
請求額または、それ以上の入金あり
請求額の一部入金あり
× 請求額の入金なし
P 事情により入金なし(返済資金はあるが、返済を停止した)
請求なしまたは、請求はないが入金あり
空欄 入金処理手続きや約定日が休日などの関係で記載なし

 

【返済区分でブラックリストか読み解く】

「返済区分」には「あ」から「お」までの項目に返済区分の他、延滞解消日、完了区分などが記載され、これらの組合わせにより過去履歴がわかるようになっています。

但し、それぞれ該当がない場合は空欄となります。

成約や完了などは問題ありませんが、代位弁済や保証履行、強制回収などブラックリストに登録される要因になるコメントが記載されている場合にはブラックリストに登録されていることがわかります。

記載場所 記載コメント 内容 状況
成約 金融取引の契約をした 契約中の状況
延滞 約定日後、一定期間返済されていない
代位弁済後完済 代位弁済後、完済した 契約終了後の状況
求償債権完済 保証履行後、完済した
保証債務完済 保証債務未履行後、完済された
代位弁済後移管 代位弁済後の債権が譲渡された
求償債権移管 保証履行後の債権が譲渡された
保証債務移管 保証債務未履行後の債権が譲渡された
返済区分発生日 延滞及び、完済、移管が生じた日
延滞解消日 延滞中の返済が全額返済され、
返済遅延が解消された
契約中の状況
完了 完済または、解約により契約が終了した 契約終了及び
これに準ずる状況
代位弁済 保証会社等が借入残金を返済した 発生日から5年以内
ブラックリスト
保証履行 保証会社等が借入残金を返済した
強制回収手続 借入残金の強制回収、強制解約、破産をした
保証債務未履行 連帯保証人の返済が一定期間できなかった
移管 契約先が債権を譲渡した
一括化 「一括化」されたクレジットカード、附帯サービス 契約終了及び
これに準ずる状況
完了区分発生日 「え」掲載の状況が生じた日

誤った情報が登録されていたら

情報開示で取り寄せた自分の信用情報に万が一間違えがあった場合は、訂正及び削除してもらうことが出来ます。

個人信用情報機関に登録されている情報は、クレジットカード会社やローン会社、金融機関など取引先が登録した情報のため、誤った情報を登録した各取引先に連絡しましょう。

個人信用情報機関が事実確認をしたうえで、登録内容に誤りがあると判断された場合は登録情報の訂正や削除をしてもらうことが出来ます。

まとめ

普段何気なく申し込みをし、手にしているクレジットカードですが、その裏には様々な情報を元にした審査があります。

審査に利用される信用情報は個人信用情報機関に長期間登録され、その後のクレジット利用に大きな影響をもたらします。

特にクレジットヒストリーと呼ばれる個人信用情報機関に保管されていく利用履歴は、一朝一夕で出来上がるものではなく長期間クレジットカードを誠実に利用することで大きな効果を出すもの。

常日頃から自己管理を徹底したクレジットカード利用を心がけましょう。

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